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資料3-2:事務局参考資料 (59 ページ)

公開元URL https://www.digital.go.jp/councils/digital-cybersecurity/b37edb39-2a1c-4a1f-8c5e-431fcc299cd5
出典情報 デジタル・サイバーセキュリティワーキンググループ(第1回 2/3)《デジタル庁》
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ガバメントクラウドへの移行の意義
○ 従来少子高齢化社会が進み、急速な人口減少社会に突入する中で、質の高い公共サービスを維持
し、国民のニーズの多様化に柔軟に対応していくためには、国・地方公共団体・独立行政法人等の公
共情報システムが共同で利用するガバメントクラウドの推進が重要。
○ ガバメントクラウドへの移行は、事務の効率化、公共情報システム全体のセキュリティレベルの高度化、
大規模災害対策の実現等にも資する。
事務の効率化

セキュリティレベルの高度化

大規模災害対策の実現

◆ クラウドサービス事業者との交渉等は全てデ
ジタル庁が行うため利用機関の負担が軽減

◆ 海外のデータセンターの利用禁止や各種セ
キュリティ設定の制御など最高水準のセキュ
リティ対策をデジタル庁が一括して行うた
め、公共情報システム全体のセキュリティレ
ベルの向上を実現
◆ 各機関ごとに行っていたセキュリティツー
ル、データ分析ツールなどの調達や制御が不


◆ 日本国内に分散して設置されているクラウド
サービス提供事業者の複数のデータセンター
にシステムとデータを保管しているため、大
規模災害発生時のシステム障害・停止やデー
タ紛失の可能性が低減し、業務継続性が大幅
に向上

利用機関

リージョン

アベイラビリティーゾーン

ガバメントクラウド
技術要件
データベース要件

サーバ要件

交渉・契約

ストレージ要件

CS
P

データ分析機能要件
バックアップ要件



デジタル庁

データセンター

多くの地方公共団体、各省庁が参加

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