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資料3-2:事務局参考資料 (49 ページ)

公開元URL https://www.digital.go.jp/councils/digital-cybersecurity/b37edb39-2a1c-4a1f-8c5e-431fcc299cd5
出典情報 デジタル・サイバーセキュリティワーキンググループ(第1回 2/3)《デジタル庁》
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近年のデジタル政策の取組と社会の変化
○ 政府や地方公共団体のDXの推進により、暮らし、事業活動、行政に大きな変化をもたらしている。
暮らし

手続きは、「窓口にいく」から、「いつでもどこでも」へ

マイナンバーカード

マイナポータル

✓ 保有枚数 1億64万枚(2025年12月)
✓ 保有率 80.8%
✓ マイナ保険証 9,041万件(2025年12月)






事業活動

アカウント登録数 8,269万件(25年12月)
引越し 年間78万回
パスポート 年間77万回
確定申告(e-Tax・公売電子入札との連携数)1,106万件

制度や手続きは、「デジタル前提」へ

GビズID(事業者認証共通システム)

e-Gov(事業者手続きサービス)

✓ Gビズプライム累計登録数
142万件(2025年12月)

✓ オンライン手続きの年間件数
3,042万件(2024年度)

政府、地方公共団体

システムは、「個別・単独」から、「共通・共同」へ

政府のネットワークの整備

ガバメントクラウドの導入(国地方が共同で利用)

✓ GSSの整備
導入省庁 14機関 / ユーザー数 4.5万人(2025年7月)



ガバメントクラウドの利用状況
5,237システム (2025年9月末時点)

地方公共団体の標準化・ガバメントクラウドへの移行

地方公共団体へのSaaSの提供

✓ 標準化対象システム 34,592システム

✓ 給付支援サービスの提供 累計108自治体
(2025年9月末時点)

✓ 標準化対象業務数 20業務

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