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資料3-2：事務局参考資料 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/digital-cybersecurity/b37edb39-2a1c-4a1f-8c5e-431fcc299cd5 |
| 出典情報 | デジタル・サイバーセキュリティワーキンググループ（第1回 2／3）《デジタル庁》 |
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DX人材の量的不足
○ DXが進まない１つの要因として、日本では85.7%の企業がDX人材不足を感じている（米国は22.6%）。
近年「大幅に不足している」企業割合が急速に増加しており、企業ニーズに人材育成が追い付いていない状況。
○ その一方で、何かしら社員の学び直しの取組をしている日本企業は2022年度から2023年度にかけて減少してお
り（56.1％→42.7%）、半数以上が取組をしておらず、また全社的な取組も１割に留まる。米国では９割以
上が学び直しを実施していることと比較すると日本との差は依然として大きい。
DXを推進する人材の「量」の確保
（経年変化および米国との比較）
（出典）DX動向2024／情報処理推進機構（IPA）
学び直し（リスキル）の取組状況
（経年変化および米国との比較）
17
○ DXが進まない１つの要因として、日本では85.7%の企業がDX人材不足を感じている（米国は22.6%）。
近年「大幅に不足している」企業割合が急速に増加しており、企業ニーズに人材育成が追い付いていない状況。
○ その一方で、何かしら社員の学び直しの取組をしている日本企業は2022年度から2023年度にかけて減少してお
り（56.1％→42.7%）、半数以上が取組をしておらず、また全社的な取組も１割に留まる。米国では９割以
上が学び直しを実施していることと比較すると日本との差は依然として大きい。
DXを推進する人材の「量」の確保
（経年変化および米国との比較）
（出典）DX動向2024／情報処理推進機構（IPA）
学び直し（リスキル）の取組状況
（経年変化および米国との比較）
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