自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行
○ 自治体情報システムの標準化は、自治体情報システム（住民基本台帳、戸籍、地方税など20の基幹業務）の
機能やデータについて、標準仕様に適合させることを通じて、制度改正等への迅速な対応、事業者間の競争性等
を確保し、地方自治体の人的・財政的負担を軽減することを目指すもの。
○ 事業者にとっても、人材確保が困難となる中、自治体ごとのカスタマイズや保守・管理による負担の軽減により、成長
分野への経営資源の投入等が可能になることが期待される。
○ ガバメントクラウドは、政府・地方自治体共通のクラウド利用環境（デジタル庁が整備・運用）であり、地方自治体
の移行を促進。高度なセキュリティ、大規模災害対策の実現に資する。
○ 原則として令和７年度（2025年度）末までに、令和8年度（2026年度）以降の移行とならざるを得ないシステム（特定
移行支援システム）の場合は令和12年度（2030年度）末までに、標準準拠システムへの移行を進める。
標準化対象業務数 20業務／標準化対象システム 34,592システム

（うち令和７年10月末時点での特定移行支援システム※数 5,009システム））

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