日本成長戦略と警察におけるサイバーセキュリティ対策
巧妙化・高度化するサイバー攻撃
国家を背景とした
暗号資産や機密情報の窃取

ランサムウェア攻撃
(試算上、R6年中で約129億
円以上の調査・復旧費が発生)

AIの悪用

(R6年、約482億円相当の暗号資産が窃取)

サイバー攻撃は、その背後に国家がいることもあり、放置すれば、

サイバー安全保障の危機
警察におけるサイバーセキュリティ対策の取組
【警察におけるサイバーセキュリティ対策の取組】
① 民間事業者等との緊密な連携
② 脅威情報の収集、分析等による実態解明
③ 注意喚起、パブリック・アトリビューション等の実施
④ サイバー事案の捜査
⑤ アクセス・無害化措置の実施

【警察組織の強み】
・ 全国47都道府県警による広域な情報網と捜査網
・ 民間事業者等との緊密な信頼関係
・ 同盟国・同志国との緊密な連携
・ 捜査権を有する組織としてサイバー捜査を実施

○ 高度な知見を有する人材の確保・育成
○ 先端技術を活用した対処能力の強化

巧妙化・高度化するサイバー攻撃の抑止のため、
警察が、計画的・安定的に上記対策を推進し、
サイバー攻撃への対処能力を継続して強化・高度化すること
が不可欠

⇒ 「危機管理投資」「成長投資」に直結

サイバー捜査等を通じた
膨大な蓄積情報等に基づく
分析等が可能
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