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資料3-2:事務局参考資料 (13 ページ)

公開元URL https://www.digital.go.jp/councils/digital-cybersecurity/b37edb39-2a1c-4a1f-8c5e-431fcc299cd5
出典情報 デジタル・サイバーセキュリティワーキンググループ(第1回 2/3)《デジタル庁》
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企業や業界を越えたデータ連携による社会課題への対応②
○ 諸外国による規制や囲い込みの動きに適切に対応し、日本企業が諸外国の制度・PFに依存すること
なく我が国として対等な関係性を確保するための取組が必要。特に、化学物質管理等の資源循環
分野での欧州規制等に対応することが急務。
○ 今後は、新たに製品含有化学物質のトレサビシステム(CMP)構築し、国際相互運用性の確保等
を目指していく。
CMP 動脈(材料情報の連携)
化学品メーカー

材料メーカー

商社

部品材料メーカー

部品メーカー

製品デジタル情報

セットメーカー

#製品型番
特定製品の構成材料であること
リサイクラ―の手法情報

材料
材料

材料

リサイクラー

リサイクラー

材料
材料

解体・分別

RMP 静脈(リサイクル情報の連携)


部品

消費者
ユー
ザー企


#製品型番

製品

材料

回収事業者
#製品型番

CMPタスクフォース│CMP構想の進捗について(次世代化学物質情報伝達システムについて)
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/chemicals/pdf/002_08_00.pdf を基に経済産業省作成

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