我が国におけるサイバーセキュリティ産業の現状
⃝ 国内のサイバーセキュリティ産業が育成されない原因として、以下のような現状が指摘されている。
➢ ユーザーは、これまでの利用実績や価格を重視。新規製品を発売しても、実績が重視されるため,顧客が見つ
からず、事業として成り立たないため、企業が育たない状況。
➢ 安定的な収益基盤が見通しづらいため、製品開発・研究開発への投資が限られる。
➢ 結果として、我が国セキュリティ産業は、「買い手がつかないので儲からない」「儲からないので事業開発や投
資が十分なされず競争力が低下」という悪循環に陥っている。

製品を選定する際に最重要視する項目

各国のセキュリティ企業の研究開発額の比較
（2022年）

（上位３項目、国内ユーザー企業からのアンケート）

製品提供ベンダーのセ

235

キュリティにおける実績
製品の内容

220

製品の価格

国籍/企業

主要製品分野

カナダA社

エンドポイントセキュリティ等

310.5
（31.6%）

米国B社

エンドポイントセキュリティ等

912
（29.0%）

イスラエルC社

エンドポイントセキュリティ等

525
(17.1%)

日本D社

エンドポイントセキュリティ等

54
(2.4%)

日本E社

エンドポイントセキュリティ等

0.2
(0.2%)

214

200

210

220

回答数

230

研究開発費（億円）

240

（売上高に対する
研究開発費比率）

（出所）
（左）富士キメラ総研「2023 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 〈ベンダー戦略編〉」より一部加工。
（右）経済産業省（PwCコンサルティング合同会社提出「令和5年度産業サイバーセキュリティ強靭化事業(サイバーセキュリティ産業の振興に関する調査) 調査報告書」）を基に作成。

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