「サイバーセキュリティ産業振興戦略」と今後の展開
○ 我が国へのサイバー攻撃の特異性に対応し安全保障を確保する等の観点から、製品開発の出口をまず確保した
上で、シーズの発掘・事業拡大を後押しするなど、包括的な政策対応を2025年３月にとりまとめ。
○ 「10年以内に国内企業の売上高を足下から３倍超」とのKPIの達成に向け、具体的な取組を深化させていく。
今後のロードマップ
■STEP１（約３年以内）【裾野の拡大】
✓ J-Startup選定企業をはじめスタートアップ数の拡大を図る
✓ プロダクトを開発する「トップガン」人材の増加を図る

「サイバーセキュリティ産業振興戦略」今後の主な対応
政府機関等による有望なセキュリティ製品・サービスの活用機会の提供
○ 足下の取組として、まずは、IPAのセキュリティ分析・対処支援等において、先
進のスタートアップ製品・サービスを試行的に活用。併せて、スタートアップの製
品・サービスの試行的な活用を行う政府機関等の主体・取組を拡大

製品・サービスのセキュリティや信頼性を確認する制度の構築・運用
■STEP２（約５年以内）【競争力の強化】
✓ 市場における我が国企業のマーケットシェア拡大を図る（とりわけ
量子・AIなど先端的な技術への対応に資する技術の社会実装
を進める）
■STEP３（約10年以内）【安全保障・経済政策への貢献】
✓ 優れた製品・サービス・企業について、市場や社会的な影響力を
強める
✓ ユーザー企業が、自社の状況やリスクに応じて様々な製品・サー
ビスを選択できる環境を構築する
✓ 我が国特有の攻撃への対応や企業の海外進出を通じて安全保
障・デジタル赤字解消にも貢献する

○ JC-STARの適切な運用・制度拡張や「サイバーインフラ事業者に求められる
役割等に関するガイドライン」「SSDF導入ガイダンス」を成案化／それらへの
適合を確認する枠組み構築を含め、必要な制度構築・活用促進に向けた施
策を検討

「トップガン」等のセキュリティ供給人材の確保に向けた新たな政策検討
○ セキュリティ・キャンプの拡充や情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）
の活用促進を通じた高度専門人材育成を進めつつ、新製品・サービスを開発・
導入・評価できるセキュリティ供給人材の育成に向けた政策対応の在り方につ
いても検討

アジア太平洋地域への進出を見据えた我が国のセキュリティ政策の展開
○ 日ASEAN政府間会合等を活用し、我が国企業が多く進出するアジア太平洋
地域における我が国のサイバーセキュリティ政策の普及・展開を推進。我が国
サイバーセキュリティ製品・サービス提供事業者の海外進出を後押しする素地
を構築

【KPI：国内企業の売上高を足下から3倍超（約0.9兆円⇒3兆円超）】
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