保に向けた様々な取組が行われてきたが、近年では、厳しい経営環境の中でも、労働者の健康確保や疾
病・障害を抱える労働者の活躍推進に関する取組が、健康経営やワーク・ライフ・バランス、ダイバーシ
ティの促進といった観点からも推進されている。
一方で、治療と就業の両立支援の取組状況は事業場によって様々であり、支援方法や産業保健スタッフ
（産業医又は労働者数が50人未満の事業場で労働者の健康管理等を行う医師（以下「産業医等」とい
う。）や保健師、看護師等をいう。以下同じ。）・医療機関との連携について悩む事業場も少なくない。
こうしたことから、労働者の治療と就業の両立支援に取り組む企業に対する支援や医療機関等における
治療と就業の両立支援対策の強化も必要な状況にある。
事業主には、疾病、負傷等の治療を受ける労働者について、就業によって疾病又は負傷の症状が増悪す
ること等を防止し、その治療と就業の両立を支援するため、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応す
るために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じることが求められる。このような取組は、労働者の
健康確保及び就業継続という意義とともに、事業主にとって、継続的な人材の確保、労働者の安心感やモ
チベーションの向上による人材の定着、生産性の向上、治療と就業の両立支援の充実が取組の一要素を構

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