衛生委員会等で調査審議を行った上で、事業主として、治療と就業の両立支援に取り組むに当たっ
ての基本方針や具体的な対応方法等の事業場内ルールを作成し、当事者やその同僚となり得る全ての
労働者（以下「全ての労働者」という。）に周知することで、治療と就業の両立支援の必要性や意義
を共有し、治療と就業の両立を実現しやすい職場風土を醸成する。
(2)

研修等による意識啓発
治療と就業の両立支援を円滑に実施するため、全ての労働者及び管理職に対して、治療と就業の両
立支援に関する研修等を通じた意識啓発を行う。

(3)

相談窓口等の明確化
治療と就業の両立支援は、労働者からの申出を原則とすることから、労働者が安心して相談や申出
を行えるよう、相談窓口や申出が行われた場合の当該情報の取扱い等を明確にする。

(4)

治療と就業の両立支援に関する制度、体制等の整備
ア

休暇制度、勤務制度の整備
治療と就業の両立支援においては、短時間の治療が定期的に繰り返される場合、就業時間に一定

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