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資料2 2040年に向けた障害福祉サービスの提供体制について (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68808.html
出典情報 第154回 社会保障審議会 障害者部会、第18回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議(1/19)《厚生労働省》
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②障害福祉サービス事業者の連携強化
現状・課題

○ サービス需要の減少する中山間・人口減少地域においても、地域のニーズに応じ必要な障害福祉サービスの提供が継続される体制を
確保していくことが必要。そうした中、事業所の協働化により、事業所間の創意工夫を活かした人材募集や人材育成・定着などの成果
が見られるところ、こうした障害福祉サービス事業者の連携強化を推進するための仕組みの構築が課題。

今後の方向性

○ 中山間・人口減少地域において、地域ニーズに応じ必要な障害福祉サービスの提供が継続される体制を確保していくため、地域にお
ける連携の推進が重要。将来的には社会福祉連携推進法人等に展開することも期待される。
○ 当該地域における各サービスの一定期間の継続等にかかる方針について、地域内の事業者連携や残された地域資源、地域住民との協
力体制も踏まえ、都道府県、市町村、法人、事業所が協議することが重要と考えられる。
→ 中山間・人口減少地域において、都道府県及び市町村と連携しながら、地域のニーズに応じた事業継続を担うとともに、事業者間
の連携において中心的な役割を果たす法人・障害福祉サービス事業所に対し、インセンティブを付与することを検討。詳細につい

ては、次期報酬改定の検討等の中で検討。

【イメージ】

インセンティブ付与
都道府県
市町村

・地域ニーズに応じた事業継続

法人・事業所A ・地域法人の連携促進

連携・協議

法人・事業所間の連携促進

バックオフィス業務の委託

・人材連携
・施設、設備の共同利用
・人材募集・研修の共同実施
・ICTの共同導入 等

・報酬請求
・記録・書類作成 等

<中山間・人口減少地域>

法人・事業所B

法人・事業所C

法人・事業所D

法人・事業所E

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