「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 とりまとめ（令和７年７月25日）（抜粋）
２．人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制の方向性
（１）現状と課題、３つの地域の類型の考え方
○ 障害福祉分野については、その需要の動向に人口構造だけでなく様々な要素が関係し、精神障害や障害児を中心に全体として
毎年約５％のペースでサービス利用が伸び続ける一方、例えば約30％の市町村で障害福祉サービスの利用者数について前年同期
比がマイナスとなるなど、中山間地域や小規模自治体においてはサービスの利用に減少傾向が見られる。
○ また、障害種別や特性に応じて個人のニーズも多様であり、きめ細かい対応が必要となる中、例えば都道府県別の人口10万人
当たり障害福祉サービスの事業所数や従事者数が最多の都道府県と最少の都道府県で２倍以上の差があるなど、提供体制や実施
事業、地域資源についても地域差があり、自らが希望する事業所のサービスを利用するために広域的なサービス利用となる場合
がある。
（６）人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制に係る福祉サービスの共通課題等に対する方向性
○ 障害福祉分野については、介護分野における「中山間・人口減少地域」、「大都市部」、「一般市等」という地域の分類を基
本としつつ、分野特有の需給状況や個々のニーズ等を踏まえ、その地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制を構築して
いくことが重要である。
○ とりわけ中山間・人口減少地域については、島根県浜田市や江津市において、高齢化・人口減少による伝統産業の後継者不足
に対処するため、業務の細分化・構造化を行い、障害者それぞれのこだわりとマッチングすることで、地域課題の解消を図ると
ともに、障害者の生涯にわたる仕事を生み出す取組が行われている。
○ また、鹿児島県伊佐市では、小規模な地域であるがゆえに生まれる人的つながりを活用し、関係者同士が緊密に連携し、サー
ビスの維持・確保を図る取組が行われている。しかしながら、更に人口減少が進めば、こうした仕組みを成り立たせることも厳
しくなり、サービス提供が困難になるおそれもあるとの指摘があった。
○ 現行制度では、共生型サービス、基準該当障害福祉サービスや多機能型、従たる事業所など、一定の要件の下で柔軟なサービ
スの提供を可能としているところである。現行制度の活用状況を踏まえつつ、その効果的な活用を促進していくとともに、介護
保険制度等の他制度も参考としつつ、中山間・人口減少地域等において、必要に応じ、配置基準の弾力化など、制度を拡張・見
直しをして対応していくことが考えられる。

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