令和６年の地方からの提案等に関する対応方針（令和６年12月24日閣議決定）抄
（１）児童福祉法（昭22法164）
（ⅷ）障害児通所支援（６条の２の２第１項）については、中山間地域等における提供体制の確
保に資するよう、以下のとおりとする。
・指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。）及び指定放課後等デイ
サービス事業所における従たる事業所（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設
備及び運営に関する基準（平24厚生労働省令15）８条及び67条）については、地方公共団体
や事業者の意見を聴いた上で、設置に係る要件を緩和する方向で検討し、令和７年度中に必要
な措置を講ずる。
・指定障害児通所支援事業者が事業所ごとに置くべき従業者の員数等（21 条の５の 19 第３
項）については、中山間地域等における実態把握及び地方公共団体や事業者の意見を踏まえ、
その在り方について検討し、令和８年度までに結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を
講ずる。

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