提案自治体（広島県、大崎上島町）へのヒアリング概要
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令和７年10月31日、提案自治体（広島県、大崎上島町）に対しヒアリングを実施（内閣府地方分権改革推進室同席）

概要
１ 背景・現状
・ 大崎上島町は離島（離島振興法指定地域）であり、島内に障害者支援施設は未設置
・ 島内に特別養護老人ホームは3カ所設置
・ 現在、島内に障害者支援施設が無いことから、やむを得ず島外（他自治体）の障害者
支援施設へ入所している方は４名
・ 障害のある子どもを持つ家族からは、親なき後の支援について、不安の声がある。

２ 大崎上島町での支障事例
・ 現行制度の利用定員10人以上の確保は困難（島内の対象者が少数）である。
・ サービス管理責任者の将来的な確保が困難になることを懸念している。
・ 併設予定の特別養護老人ホームでは、床面積基準（9.9㎡）は上回っており、支障はないが
他の自治体の過去基準で設置された施設等では支障となる可能性がある。
３ 基準見直しがあった場合の想定
・ 島内の3カ所の特別養護老人ホームのうちの1カ所への併設を想定
・ 島外施設に入所の４名及び短期入所利用者１名の計５名の入所を想定
・ 重度障害者対応などのグループホームの整備予定はない（人口規模上困難）。
４ 地方分権改革推進室より
・ 提案自治体の事例は、中山間・離島地域に共通する課題として検討いただきたい。

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