３．地域における包括的な支援体制の構築
現状・課題

〇

人口減少や世帯構成の変化等の中、頼れる身寄りがいない障害児者や、複合的な課題を抱える障害児者の増
加等といった課題に対応するため、地域における包括的な支援体制を整備することが必要。

〇

このため、地域共生社会の在り方検討会議の中間とりまとめや、社会保障審議会福祉部会や介護保険部会の
とりまとめも踏まえ、対応を検討することが求められている。
今後の方向性

〇

地域における包括的な相談支援体制を構築するにあたっては、サービス事業所のみならず、各職種、各団体等
が地域の担い手としての役割を引き続き果たすとともに、基幹相談支援センターや相談支援専門員が中心となっ
て、各分野との連携を図りながら、以下の対応を進めることとしてはどうか。
その議論の際は、地域共生社会の理念のもと、地域で住民をどのように支えていくかといった視点を持つこと
が必要ではないか。

①

頼れる身寄りがいない高齢者等については、介護保険法に基づく地域ケア会議を活用して、その生活課題への
対応を進めることとするほか、包括的支援事業（総合相談支援事業等）で相談対応等を行うことを明確化する方
向性。頼れる身寄りがいない障害児者についても、次のように対応する。

・ （自立支援）協議会を活用して、個別課題から地域の課題を検討する取組を継続していくことで、包括的な
支援の実現を図る。また、医療や介護・障害福祉分野以外にまたがる多様な困りごとを地域全体で支えるため
に、他分野の会議体との協働・連携を進める。
・ 障害者相談支援事業により相談を行うことを明確化する。

②

「過疎地域等における包括的な支援体制整備のための新たな仕組み」により、障害者相談支援事業及び地域活
動支援センター事業について、他の制度の事業と一体的に行えるようにすることで、地域で支え合う機能を強化
する。
✓ 新たな仕組みのもとであっても障害児者への支援が後退することがないように留意することが必要。
✓ 併せて、地域共生社会の実現に向けた、障害福祉施策の役割や貢献も積極的に示していくことが重要。

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