よむ、つかう、まなぶ。
資料2 2040年に向けた障害福祉サービスの提供体制について (30 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68808.html |
| 出典情報 | 第154回 社会保障審議会 障害者部会、第18回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議(1/19)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
基準該当障害福祉サービス (※日中活動サービスの例)
○ 基準該当障害福祉サービスは、指定障害福祉サービス事業所の基準の一部を満たしていない事業所に
より提供されるサービスである。
○ 都道府県等による事業者指定は必要なく、市町村が認める場合に特例介護給付費等が給付される。
【基準該当サービスの種類 】
離島その他の地域における
基準該当障害福祉サービス
介護保険事業所における
基準該当障害福祉サービス
対象
離島、山村等の地域であって将来的にも利用者の
確保の見込みがなく、障害福祉サービスを利用する
ことが困難な場合
地域において指定障害福祉サービス事業所がない等指定障
害福祉サービスを受けることが困難な障害者に対して、介護
保険法の指定通所介護事業所等においてサービス提供を
行った場合
要件
指定基準より従業者の員数や最低定員について緩
和
指定通所介護事業所等の指定基準を満たしていることが要
件
報酬
厚生労働大臣が定める指定障害福祉サービスの報
酬単価を基準として市町村が定める
加算の算定が可能
厚生労働大臣が定める基準該当障害福祉サービス独自の
報酬単価(障害者の場合)を基準として市町村が定める
食事提供体制加算・処遇改善加算を除き加算の算定不可
29
○ 基準該当障害福祉サービスは、指定障害福祉サービス事業所の基準の一部を満たしていない事業所に
より提供されるサービスである。
○ 都道府県等による事業者指定は必要なく、市町村が認める場合に特例介護給付費等が給付される。
【基準該当サービスの種類 】
離島その他の地域における
基準該当障害福祉サービス
介護保険事業所における
基準該当障害福祉サービス
対象
離島、山村等の地域であって将来的にも利用者の
確保の見込みがなく、障害福祉サービスを利用する
ことが困難な場合
地域において指定障害福祉サービス事業所がない等指定障
害福祉サービスを受けることが困難な障害者に対して、介護
保険法の指定通所介護事業所等においてサービス提供を
行った場合
要件
指定基準より従業者の員数や最低定員について緩
和
指定通所介護事業所等の指定基準を満たしていることが要
件
報酬
厚生労働大臣が定める指定障害福祉サービスの報
酬単価を基準として市町村が定める
加算の算定が可能
厚生労働大臣が定める基準該当障害福祉サービス独自の
報酬単価(障害者の場合)を基準として市町村が定める
食事提供体制加算・処遇改善加算を除き加算の算定不可
29