２．人材確保・ケアの充実のための生産性向上等
今後の方向性

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人材確保やケアの充実のための生産性向上、経営改善に向けた支援等（以下「人材確保等」という）については、
専門職の確保・育成も含め、引き続き重要な課題であることから、現行の取組を引き続き推進しつつ、国・都道府
県・市町村・事業者等の役割にも留意の上で、他分野とも連携しながら、以下の取組を進めてはどうか。

①

人材確保等については、全国的な取組とともに、各地域に応じた取組が必要であることから、国・都道府県の責
務に明確に位置づけ、一層の取組を進める。国において、障害福祉分野における効果的な取組の分析・周知を進め
るとともに、各都道府県を通じて、事業所に対する支援体制の構築を進める。

② 人材確保等に関する事項について、都道府県・市町村の障害福祉計画・障害児福祉計画の記載事項に明確に位置
づけ、計画策定プロセスにおいて、都道府県・市町村・地域の関係者が議論し、各地域における必要な取組を計画
的に進める。
③

人材確保等の取組の地域の関係者の議論・連携の場として、各都道府県に障害福祉分野における関係者の協議会
を設置する。その際、介護分野の協議会（介護現場革新会議）や福祉人材確保のためのプラットフォーム等との連
携・役割分担等を図りつつ、医療・福祉各分野とも連携しながら、効果的に取組を進めていく。

④ 職場環境改善に向けて、改正労働施策総合推進法の内容等を踏まえ、運営基準省令等において、現行のセクシュ
アルハラスメント・パワーハラスメントへの対応に加え、カスタマーハラスメントへの対応についても、義務付け
るとともに、対応マニュアルの見直しや自治体・事業所への周知徹底等を進める。その際、職員の安全に配慮する
必要性は前提としつつ、利用者の障害特性等も考慮しながら行動に至る背景や利用者の状態等も踏まえ対応するこ
と、対応の結果により利用者の生活等を阻害することがないよう慎重に対応を検討すること等に留意する。

⑤ 処遇改善に向けた補助金等の対応に関し、国民健康保険団体連合会の業務を拡充し、都道府県から障害福祉サー
ビス等報酬に関連する補助金の支払事務について国民健康保険団体連合会への委託を可能とする。

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