令和7年地方分権改革に関する提案について
障害者支援施設における設備基準等の見直し（管理番号２７２）
提案団体
広島県、宮城県、広島市、大崎上島町、愛媛県、全国知事会、中国地方知事会
提案内容
特別養護老人ホームの施設・設備等を有効活用して、障害者支援施設を併設できるよう、厚生労
働省令で規定する利用者１人あたりの床面積、サービス管理責任者の配置及び入所定員の基準の参
酌基準化を求める。
具体的な支障事例
本県の中山間地域では、障害者支援施設が無い地域があるため、両親の高齢化等により家庭での
支援が限界 を迎えたことにより、障害者支援施設への入所を希望されたとしても、近くの施設に入
所できないケースが生じている。
一方で、過疎化の進展により、将来的に地域の特別養護老人ホームに空床が増加する見込みであ
り、このスペースに障害者支援施設を併設することにより、地域の障害者支援施設への入所ニーズ
に対応することができ、行政サービスの維持・向上が図られると期待される。
しかしながら、省令により、障害者１人あたり 9.9 ㎡以上の床面積が必要ということや、サービ
ス管理責任者のうち１人以上は常勤であること、入所を目的とする他の社会福祉施設等に併設する
障害者支援施設は 10 人以上の入所を要するといった基準が定められており、当該基準が障壁と
なって障害者支援施設の併設が進まず、中山間地域における既存施設の有効活用に課題が生じてい
る。
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