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資料2 2040年に向けた障害福祉サービスの提供体制について (36 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68808.html
出典情報 第154回 社会保障審議会 障害者部会、第18回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議(1/19)《厚生労働省》
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障害福祉分野における小規模事業所の協働化の事例
小規模事業所の協働化の目的
障害福祉サービス事業所等を取り巻く環境の変化
・物価高騰
・介護人材不足
・DX化
・・・
⇒障害福祉サービス事業所等を取り巻く環境は大きく変化
・障害福祉事業所等における人材確保及び経営基盤の強化は喫緊の課題。
・将来にわたって人材の安定的な確保、経営基盤の強化が必要。
小規模な事業所等で構成されるグループが協働で人材確保や経営基盤の強化に取り組むことで、
創意工夫を生かした効果的・効率的な取組が可能に

小規模事業所の協働化の効果の例
人材募集・確保
・事業所間の情報共有や合同の勉強会の開催などにより、ノウハウや工夫を共有。
・人材募集用のPR動画やパンフレットの共通フォーマットを作成することで、事務・費用負担が軽減。
・合同で外部向けの発表会を開催し、効果的・効率的に情報を発信。
人材育成・定着
・職員向けの合同研修を開催することで、企画や開催準備の負担が軽減。事業所間で職員のつながりが
生まれ、職員の能力向上が促進。悩みの共有によるバーンアウトの防止効果も。
・合同で職場環境改善アンケートを実施することで、回答の匿名性が高まり、意見を出しやすい環境に。


この他、資材・物品・ICTやテクノロジー機器等の一括仕入れや、テクノロジー導入・ICT・AI等の技術などについて共同の研修
を開催すること等により、事務の効率化やコスト削減が考えられます。

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