１．中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の確保
現状・課題

○

障害福祉分野については、その需要の動向に人口構造だけでなく様々な要素が関係し、他分野と異なり、全体と
してサービス利用は伸び続けている状況にある。一方、地域ごとに見ると、例えば約３割の市町村でサービス利用
者数が前年同月比がマイナスになるなど、中山間や小規模自治体において減少傾向が見られ、また、生産年齢人口
の減少により人材確保が難しくなる中で、こうした地域におけるサービス提供体制の維持・確保が課題。

○

現行制度においても、基準該当障害福祉サービスなど、一定の要件の下で柔軟なサービスの提供を可能としてい
るが、2040検討会とりまとめにおいても、「介護保険制度等の他制度も参考としつつ、必要に応じ、配置基準の
弾力化など、制度を拡張・見直しをして対応していくことが考えられる」とされているところ。

○

地方分権提案においても、中山間地域等におけるサービス提供体制の確保のため、令和７年度は障害者支援施設、
令和６年度は障害児通所支援について、配置基準等に関する要望が出されているところ。
今後の方向性

〇

特に今後サービス利用が減少し、従事者の確保も難しくなる中山間・人口減少地域において、ニーズに応じた障
害福祉サービスの維持・確保が必要。既存の現行制度の活用も進めつつ、以下の取組を進める。（詳細は次ページ以降）

（地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み）
① 現行の基準該当サービスに加え、中山間・人口減少地域に限定して特例的なサービスを行う枠組として、新たな
類型を設ける。具体的には、一定の施策を講じた上でやむを得ない場合に、サービスの質の確保や職員の負担等へ
の配慮の観点から一定の取組を前提とした上で、配置基準の弾力化を検討する。
また、特に訪問系サービスでは、都市部等とは事業環境が異なる中、安定的な経営のための報酬の仕組みとして、
モラルハザード等に留意した上で地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み(月単位の定額払い)を選択可能とする。
（事業者の連携強化）
② 都道府県・市町村と連携しながら、地域のニーズに応じた事業所間の連携において中心的な役割を果たす法人・
事業所に対し、一定のインセンティブの付与を検討するなど、地域における連携を推進する。
（地域の実情に応じた既存施設の有効活用）
③ 既存資源を有効活用しながら、地域のサービス需要の変化に柔軟に対応するため、 国庫補助により取得・改修
等をした障害者支援施設等を別の用途に供する際、一定の範囲内で国庫納付を求めない特例を設ける。
3