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資料2 2040年に向けた障害福祉サービスの提供体制について (55 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68808.html
出典情報 第154回 社会保障審議会 障害者部会、第18回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議(1/19)《厚生労働省》
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障害福祉分野における手続負担軽減の取組の経緯
令和5年度

令和5年度「規制改革実施計画」閣議決定
(令和5年6月16日)

令和5年度調査研究
障害福祉サービスにおける各種行政手続き等の負担軽減
に向けた調査研究

• 障害福祉分野における手続負担の軽減(ローカルルールの見直
し等)について厚生労働省に対応を求める
• 事業者専用要望窓口の設置、標準様式等の使用の基本原則化に
向けた検討等を実施

令和6年度

令和6年度調査研究
障害福祉現場における手続負担の軽減に関する調査研究

標準様式の使用の基本原則化:府省令改正等

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための
法律施行規則の一部を改正する命令等の公布等(令和7年
3月31日)

• 標準様式等の使用の基本原則化に向けた検討等を実施(継続)
• 契約内容の報告、実務経験の確認、障害福祉サービス受給者証
に関する課題について指摘
• 指定申請等の手続における標準様式等の使用が基本原則化
(施行時期:令和8年4月)

令和7年度

手続負担軽減・生産性向上関連事務連絡発出
「障害福祉分野における手続負担の軽減及び生産性向上に
向けた取組について」(令和7年8月8日付事務連絡)

令和7年度調査研究
障害福祉分野における手続負担の軽減に関する
調査研究

• 契約内容報告書の提出を省略可に
• 実務経験の証明が困難な場合でも、代替的な手段による確認を
可能に
• 障害福祉サービス受給者証に関する課題に重点的に取り組むと
ともに、他の手続負担軽減の取組についても継続的に調査

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