事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステムの共通化
概要
○ 障害福祉サービス事業者等の負担軽減の観点から、「規制改革実施計画」（令和５年６月16日閣議決定）に基づき、障害福
祉サービス事業者等が自治体に対して行う指定及び報酬請求（加算届出を含む。）に関連する申請・届出を電子的に行うこと
が可能となるようなシステムの整備についての検討が行われてきた。
○ こうした中、公共サービスの供給の効率化と利便性の向上の観点から、国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会において、
「事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（事業所台帳管理システムを含む。） 」が令和６年度共通化の対象
候補に決定。電子的な申請・届出機能に加え、事業所台帳管理機能や業務管理体制データ管理機能を有する、事業者・自治
体間の障害福祉関係手続に関するシステムの整備について、令和９年度中を目途に実現する方向で検討することとなった。

事業イメージ
〇障害福祉サービス事業所にかかる電子申請・届出機能、
事業所台帳管理システム、業務管理体制データ管理シス
テムを包含した共通システムの構築を図る。

必要性・効果
① 申請・更新・届出時の事業者側の手続き負担の軽減
② 受領時の行政機関側の事務負担の軽減
③ 関係機関への送付・台帳の管理
上記により、事業者の手続負担に係るコスト削減及び行政
機関の業務負担に係るコスト削減が見込まれるほか、手続き
の一元化等により事業者側の利便性向上が見込まれる。

※ その他システム共通化による削減効果（初期導入費用・
ランニングコスト・改修費用）も見込まれる。

スケジュール（予定）
・令和７～８年度：要件定義・調達
・令和８年度：システム構築開始
・令和９年度第４四半期：運用開始

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