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資料2 2040年に向けた障害福祉サービスの提供体制について (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68808.html
出典情報 第154回 社会保障審議会 障害者部会、第18回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議(1/19)《厚生労働省》
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①地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み
現状・課題

○ 中山間・人口減少地域において、特に訪問系サービスでは、利用者の事情による突然のキャンセルや利用者宅間の移動に係る負担が
大きく、また、人口の減少に伴うサービス需要の縮小、季節による繁閑の激しさなどから、年間を通じた安定的な経営が難しく、サー
ビス基盤の維持にあたっての課題となる。
今後の方向性

○ 中山間・人口減少地域の事業者が、安定的な経営を行うための報酬の仕組みとして、新たな類型の枠組みを活用して、例えば居宅
介護(※)について、包括的な評価(月単位の定額払い)を選択可能とする。
(※)対象サービスについても、サービスの特性を踏まえつつ併せて検討



具体的な報酬設計については、以下の点に留意しつつ、次期報酬改定の検討の中で丁寧に検討を進める。
・利用者像ごとに複数段階の報酬区分を設定するなど、きめ細かな報酬体系とする
・事業者の経営状況やサービス提供状況等に与える影響、モラルハザードの抑制、総費用額に与える影響と財源など、様々な観点を
踏まえつつ検討

<包括化の対象範囲として考えられるイメージ>
※一例としては、以下のような方法が考えられるが、経営に与える影響、サービス提供に与える影響、モラルハザードの抑制など、様々な観点を踏まえつつ検討

(包括報酬)

(現行:出来高報酬)
✓サービス内容・提供時間に応じて回数単位・
出来高で算定

✓月単位・定額で算定(障害支援区分や事業者の
体制を踏まえた多段階)

✓各種加算は事業所の体制や利用者の状態に応
じたサービス提供等を踏まえて回数単位・出
来高で算定

✓各種加算も大くくりで包括化、簡素な仕組みに


標準的な提供回数を超える分等は、別途算定


毎回の利用ごとに対応する報酬を算定

月当たりで定額の報酬を算定

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