不採算品再算定
【背景・経緯】
○ 累次の改定において、供給が著しく困難で十分償還されていない特定保険医療材料については、製造販売業者等からの要望を踏ま
え、不採算品再算定として原価計算方式による保険償還価格の引き上げを行ってきたところ。
○ 対象となる機能区分数は増加傾向にある。令和６年度改定では、34機能区分において保険償還価格が引き上げられた。
改定年度

Ｈ30

R２

R４

R６

不採算品再算定を実施した機能区分数

９区分

４区分

８区分

34区分

○ 不採算品再算定の対象品目選定の基準は以下のとおりとされている。
ア 代替するものがないこと（以下、「代替困難性に関する要件」という。）。
イ 保険医療上の必要性が特に高いこと。（関係学会から医療上の必要性の観点から継続供給要請があるもの等。）
ウ 継続的な安定供給に際して材料価格が著しく低いこと。（保険償還価格と市場実勢価格の乖離率が大きい場合等を除く。）
○ 令和６年度改定において、以下の対応を実施。
• 代替困難性に関する要件については、要望する製造販売業者によるシェアが100％でない場合においても、シェアが大きいことに
より当該製造販売業者が供給困難となった場合に他の製造販売業者が不足分を供給できないと考えられる場合も該当するものとし
て対応する。
• 同一の機能区分の医療機器のうち特定のもののみ適用となる対象疾患等がある場合であって、他の製造販売業者が当該特定の医療
機器の不足分を供給できないと考えられる場合は、代替困難性に関する要件を満たすものとし、機能区分の細分化により対応する。

令和６年度保険医療材料制度改革の概要より抜粋

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