既収載品に係る外国価格再算定
【背景・経緯】

➢ 対象
○ 令和６年度改定において、再算定に係る外国価格調整の比較水準については、1.25倍から1.3倍とすることとされた。
○ 小児又は希少疾病のみを対象とする機能区分や不採算品再算定を行った機能区分（不採算品再算定を実施した診療報酬改定及びそ
の次の診療報酬改定に限る）は対象外とされている。
○ 外国価格再算定の対象となる機能区分数は、減少傾向にある。
➢ 外国平均価格の計算方法について
○ アメリカ合衆国、連合王国、ドイツ、フランス及びオーストラリアの５ヶ国の価格を参照し、相加平均する。
○ ただし、以下に該当する場合は、それぞれ下記の扱いとする。
① 最高価格が最低価格の2.5倍を超える場合は、当該最高価格を除外する。
② 価格（①に該当する場合は、①における最高価格を除く。）が３か国以上あり、そのうち最高価格がそれ以外の価格の相加平
均値の1.6倍を上回る場合は、当該最高価格をそれ以外の価格の相加平均値の1.6倍相当とみなす。
➢ 再算定、引き下げ幅の上限について

○ 令和６年度改定では、外国価格再算定における算定式が見直された。
○ 令和２年度改定において、内外価格差のさらなる是正を図るため、最大引き下げ幅が25％から50％に変更された。
○ 15％以上材料価格が下落する機能区分については、償還価格の段階的な引き下げを行うこととされている（激変緩和措置）。
「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」（保発 0214 第３号、令和６年２月 14 日）

＜過去の改定において外国価格再算定の対象となった機能区分数＞
改定年度

H30改定

R2改定

R4改定

R6改定

外国価格再算定の対象となった機能区分数

26区分

18区分

19区分

9区分

引き下げ率 50%

ー

１区分

２区分

０区分

引き下げ率 25％以上50％未満

ー

４区分

２区分

１区分

26区分

13区分

15区分

８区分

引き下げ率 25％未満

20