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文教・科学技術 (9 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/11)《財務省》
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義務教育
(学校施設)

学校施設①(学校規模の適正化)

○ 第2次ベビーブーム世代の児童生徒数がピークを迎えた昭和60年以降、児童生徒数は▲47%減少しているが、学校数は▲21%
の減少にとどまっている。また、学級数が標準規模以下となっている小学校は、足元(令和6年度)において約4割を占めている状況。
○ 小中学校施設は第2次ベビーブームに合わせて建築されたものが多くなっており、今後順次更新時期が到来することとなるが、その際、
地域の実情を踏まえつつ、将来の児童生徒数の見通し等を踏まえて学校規模の適正化(統廃合等)を適切に行うことが必要不
可欠。学校規模の見直しは教育の質の向上にもつながる。(小規模校のデメリットを無くす一方、スクールバスの配置などにより統合の
デメリットも無くしていく。)
◆学級数別の公立小学校数(令和6年度)

◆学校数と児童生徒数の推移(公立小中学校の合計)
(校数)

約4割が標準規模以下

(児童生徒数)

1985(S60)

40,000

▲21%

35,271 校

2023(R5)

20,000

30,000

15,000

16,766 千人
学校数
児童生徒数

10,000
▲47%

2023(R5)
8,837千人

10,000

(出所)文部科学省「学校基本調査」

経年40年以上 ⇒ 今後更新時期が到来

2000

改修済の面積

905
0

改修を要する面積

2140 2303

1000

1562
703

611

1093

732

1,617

1,518

619

643

799

539

769

0
1~5学級 6~11学級 12~18学級 19~24学級 25~30学級

◆小規模校のデメリット

31学級~

(出所)文部科学省「学校基本調査」

① 学級数が少ないことによる学校運営上の課題
・ クラス替えが全部又は一部の学年でできない。
・ クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができない。
・ 集団学習や協働的な学習に制約が生じる。

3000
2512

2,000

1年生~6年生まで各2~3クラス
3,057

(標準規模)

◆公立小中学校の経年別保有面積
(万㎡)

5,000

5,297

4,000

1985(S60)
20,000

6,029

6,000

27,764校

354

(出所)文部科学省「令和6年度文部科学白書」

② 教職員数が少なくなることによる学校運営上の課題
・ 教職員一人当たりの校務負担や行事に関わる負担が重くなる。
・ 経験年数、専門性等のバランスのとれた教職員配置が困難となる。
(出所)文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」(平成27年1月27日)

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