義務教育
（学校施設）

学校施設②（規模の経済性）

○ 小中学校の統合により、学校１校当たりの児童生徒数は増加し、教職員数は減少することとなる。学校の統廃合や再編を促すこと
については、人口減少下においても教育の質（クラス同士の切磋琢磨、集団学習など）を維持していくためにも有効ではないか。
○ なお、計量分析（児童生徒数等が小中学校における消費的支出額に与える影響を分析）においても、規模の経済性が確認され
ている。
（注）当該分析は、児童生徒数、学校数、学級規模といった要素の影響を分析することで、「規模の経済性」を確認したもの。学校の統廃合の影響を直接的に分析したものでない
ことには留意が必要。

◆統合前後における小学校１校当たりの児童生徒数・教職員数の変動（令和４・５年度における統合事例）
30%
20%

＜児童生徒数＞

統合前

統合後

(n=397)

(n=170）

15%

13%

10%
1%

9%

1%

60

18%

11%

12%

8%

12% 13%
8%

＜教職員数＞

（人）

24%

12%
7%

11%
5%

1%

0%

3%

12%
3%

40

統合前
34.0

統合後
25.8

46.2

統合前
54.5

統合後

統合後

30.1

29.3

20
0

（出所）文部科学省「令和5年度 学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」

統合前

【小学校】

【小学校】

【小学校】

2校の統合

3校の統合

4校の統合

(n=122)

(n=35)

(n=13)

◆児童生徒数が１％増加した際の生徒１人当たり支出の変化割合（計量分析の結果）
消費的支出総額

小学校
-0.277％ ***

中学校
-0.388％ ***

人件費

-0.281％ ***

-0.414％ ***

-0.092％

-0.079％

-0.428％ ***

-0.396％ ***

補助活動費

-0.147％

+0.137％

所定支払金

-0.307％ ***

-0.445％ ***

教育活動費
管理費

• 消費的支出の半数以上の費目において、児童・生徒数が１％増加した際
の生徒１人当たりの支出の伸びが有意にマイナスとなり、公立小・中学校
の消費的支出における規模の経済性が確認された。
＜使用データ＞
 被説明変数：1980-2016年度の公立小中高の各費目生徒一人当たりデータ
（文科省「地方教育費調査」）
 説明変数：児童・生徒数、生徒の出席率、教員賃金、学校数、学級規模、
自治体財政力指数、県民当たり所得等

(注1) ***は１％有意区間。
(注2) 「消費的支出」とは文部科学省「地方教育費調査」において定義される「原則として例年経常的に支出する経費」で、人件費ほか、「教育活動費」（教授用消耗品等）・「管理費」（修繕費等）・「補助活動費」（奨学費・
給食関係費等）・「所定支払金」（日本スポーツ振興センター共済掛金等）で構成される。本調査では、「消費的支出」のほかに土地費や図書購入費等から構成される「資本的支出」・「債務償還費」が定義されている。
（出典）赤井伸郎＆宮錦三樹. 教育の財政構造: 経済学からみた費用と財源. 慶応義塾大学出版, 2024, p.185-214、及び主計局文部科学係「教育予算のEBPMに関する勉強会」での赤井教授の発表に基づく。

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