教員の働き方改革②（いわゆる「３分類」の徹底）

義務教育
（働き方改革）

○ 教員の時間外在校等時間の縮減に当たっては、教員のやりがいの小さい・負担感の大きい業務を抜本的に縮減していくことが重要。
○ そのためには、学校・教師の担う業務の適正化に向けて、いわゆる「３分類」（学校と教師の業務の３分類）を踏まえた対応を進
めていくことが重要であるが、３分類に基づく取組の実施は必ずしも徹底されていない状況。
○ 当該「３分類」については、昨年の当審議会における指摘も踏まえ、本年9月に内容の拡充・厳格化の上、新たに国の指針（文
科大臣告示）に位置付けられたところであり、今後、この指針に基づき、各自治体において更なる取組の徹底を進めていく必要。
◆「学校と教師の業務の３分類」（令和7年9月25日 文部科学大臣告示）の概要
基本的には学校以外が担うべき業務

学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務

教師の業務だが、負担軽減が可能な業務

学校以外が担うべき業務

教師以外が積極的に参画すべき業務

教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務

① 登下校時の通学路における日常的な見守り
活動等
② 放課後から夜間などにおける校外の見回り、児
童生徒が補導された時の対応

⑥ 調査・統計等への回答（デジタル技術、事務職員等）

⑭ 給食の時間における対応（栄養教諭等）

⑦ 学校の広報資料・ウェブサイトの作成・管理（事務職員等）

⑮ 授業準備 （補助的業務を教員業務支援員等を中
心に実施、デジタル技術の活用）

⑧ ICT機器・ネットワーク設備の日常的な保守・管理（事務職員等）

⑯ 学習評価や成績処理（補助的業務を教員業務支援
員等を中心に実施、デジタル技術の活用）

③ 学校徴収金の徴収・管理（公会計化等）

⑨ 学校プールや体育館等の施設・設備の管理（外部委託等）

④ 地域学校協働活動の関係者間の連絡調整等

⑩ 校舎の開錠・施錠（役割分担の見直し等）

⑰ 学校行事の準備・運営（事務職員との協働、外部委託
等）

⑤ 保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等
の学校では対応が困難な事案への対応

⑪ 児童生徒の休み時間における安全への配慮（地域住民等の
支援等）

⑱ 進路指導の準備（事務職員等との協働）

⑫ 校内清掃（地域住民等の支援等）

⑲ 支援が必要な児童生徒・家庭への対応（専門スタッ
フとの協働等）

⑬ 部活動（部活動の地域展開等）
（注）赤字は、今般の指針改正に伴い新たに追加された業務。

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