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文教・科学技術 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
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高等教育
（国立大学）
国立大学法人に対する公的支出額の推移
○ 国等が国立大学法人に対して交付している補助金等は1,958億円の増となっている。なお、国立大学の運営費交付金だけをみる
と、国立大学法人化以降、見かけ上は▲1,632億円減少しているが、この中には、特殊要因として、教育研究とは直接関係のない
ものの減少が含まれており、実質的には▲460億円の減に留まる。
○ 足下のR５からR６年度においては、特殊要因を除くと、運交金は実質的には19億円増、補助金等は431億円増の、合計
450億円増加している。
特殊要因1,908億円
（うち③授業料等減免分175億円）
国立大学法人運営費交付金
（特殊要因を含む）
国立大学へ
の補助金等
（決算額）
①特殊要因を除いた運営費交付金
10,507億円
Ｈ１６ 12,416億円
②補助金等
1,500億円
①10,028億円
10,784億円
②3,027億円
737億円
Ｒ６
10,784億円
対R５比▲0億円
（対R５比▲19億円）
12,182億円
13,055億円
＋450億円
①10,047億円
対Ｈ16比▲1,632億円 （対Ｈ16比▲1,171億円）
（①＋②＋③）
＋873億円
756億円
Ｒ５
公的支出合計額
②3,458億円
（対Ｈ16比▲460億円）
対Ｈ16比＋1, 958億円
（対R５比+19億円）
（対R５比＋431億円）
+3.4％
13,505億円
（注1）特殊要因については、退職手当、病院赤字補てん金、授業料等減免分。
（注2）補助金等については、国立大学に対する予算額は把握できないため、各国立大学の決算報告書の「補助金等収入」に、財務諸表附属明細書の「科学研究費補助金等の直接経費及び間接経費」を加えた額を
計上。
（注3）単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
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（国立大学）
国立大学法人に対する公的支出額の推移
○ 国等が国立大学法人に対して交付している補助金等は1,958億円の増となっている。なお、国立大学の運営費交付金だけをみる
と、国立大学法人化以降、見かけ上は▲1,632億円減少しているが、この中には、特殊要因として、教育研究とは直接関係のない
ものの減少が含まれており、実質的には▲460億円の減に留まる。
○ 足下のR５からR６年度においては、特殊要因を除くと、運交金は実質的には19億円増、補助金等は431億円増の、合計
450億円増加している。
特殊要因1,908億円
（うち③授業料等減免分175億円）
国立大学法人運営費交付金
（特殊要因を含む）
国立大学へ
の補助金等
（決算額）
①特殊要因を除いた運営費交付金
10,507億円
Ｈ１６ 12,416億円
②補助金等
1,500億円
①10,028億円
10,784億円
②3,027億円
737億円
Ｒ６
10,784億円
対R５比▲0億円
（対R５比▲19億円）
12,182億円
13,055億円
＋450億円
①10,047億円
対Ｈ16比▲1,632億円 （対Ｈ16比▲1,171億円）
（①＋②＋③）
＋873億円
756億円
Ｒ５
公的支出合計額
②3,458億円
（対Ｈ16比▲460億円）
対Ｈ16比＋1, 958億円
（対R５比+19億円）
（対R５比＋431億円）
+3.4％
13,505億円
（注1）特殊要因については、退職手当、病院赤字補てん金、授業料等減免分。
（注2）補助金等については、国立大学に対する予算額は把握できないため、各国立大学の決算報告書の「補助金等収入」に、財務諸表附属明細書の「科学研究費補助金等の直接経費及び間接経費」を加えた額を
計上。
（注3）単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
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