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文教・科学技術 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
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義務教育
（外部人材）
外部人材増の効果①（在校等時間）
○ 教員の働き方改革を進めるためには、多様な外部人材を活用していくことも重要。これまでスクールカウンセラーや教員業務支援員
等の外部人材の人数・予算を大幅に拡充してきたが、外部人材の配置によって、教員の在校等時間が有意に減少しているわけ
ではない。
○ 外部人材の配置を教員の業務の縮減につなげる実効的な仕組みが必要ではないか。
（注）例えば、教員業務支援員（スクールサポートスタッフ）に係る予算配分に当たっては、各市町村による独自の教職員の配置状況を勘案し、市町村独自の
体制整備が進んでいる自治体により手厚い配分を行う仕組みとしている。
◆外部人材の配置が教諭の在校等時間に与える影響
◆外部人材に係る予算額・予算人員の推移
（回帰分析の結果）
（万人）
10.0
（225億円）
（223億円）
9.4万人
9.4万人
9.0
8.0
7.0
1.6
（187億円）
7.4万人
0.1
（174億円）
（162億円） 7.0万人
6.9万人
（129億円）
1.1
（120億円） 6.0万人
5.8万人
6.0
5.0
4.0
2.0
1.0
0.0
1.0
（104億円） 0.5
（102億円）4.1万人
0.3
3.9万人
（88億円）
（78億円）3.5万人
0.8
（71億円）3.3万人
1.0
3.2万人
1.0
0.9
0.8
（41億円）
0.8
0.5
0.7
0.3
2.3万人（37億円）
0.2
0.1
2.1万人 0.1
0.1
0.1
0.4
0.5
0.8
0.8
1.0
1.0
2.7
2.8
2.2
2.0
平成
24
23年度
2.4
2.4
25
26
2.4
27
2.6
28
2.6
29
30
0.1
【小学校（平日）】
2.8
1.0
1.1
1.3
1.1
1.1
1.1
1.1
2.8
0.9
0.2
1.0
1.0
在校等時間
（回帰係数）
1.3
1.0
1.0
1.0
スクールカウンセラー 週10時間以上
－0.07
スクールソーシャルワーカー 週5時間以上
+0.02
教員業務支援員 週30時間以上
+0.02
【中学校（平日）】
在校等時間
（回帰係数）
令和
2.8
2
2.8
3
2.8
4
2.8
5
2.8
6
2.8
7
元年度
※令和２年度一次補正予算及び令和２年度二次補正予算で措置した新型コロナウイルス対策のための外部人材（スクー
ルサポートスタッフ等）は含まない。
※東日本大震災のための緊急ＳＣ等活用事業による配置人員は除く。
※スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーは、一学校（区）あたり一人として予算人員をカウント（その他重点配
置分を含めていない）。
スクールカウンセラー 週10時間以上
－0.08
スクールソーシャルワーカー 週5時間以上
+0.10
教員業務支援員 週30時間以上
－0.07
いずれも有意差なし
3.0
（108億円）
0.9
4.9万人
1.1
1.6
• 小学校と中学校ごとに、平日の在校等時間を被説明変数、
支援スタッフ（スクールカウンセラー等）の週合計勤務時間
を被説明変数とした分析を実施。
いずれも有意差なし
スクールカウンセラー
スクールソーシャルワーカー
校内教育支援センター支援員
学習指導員
スクールサポートスタッフ
副校長・教頭マネジメント支援員
部活動指導員
（出所）文部科学省「公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究」
（令和6年3月）第12章の表12-2及び表12-4を基に作成。
（注）「スクールカウンセラー」・「スクールソーシャルワーカー」・「教員業務支援
員」以外の回帰係数は略。
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（外部人材）
外部人材増の効果①（在校等時間）
○ 教員の働き方改革を進めるためには、多様な外部人材を活用していくことも重要。これまでスクールカウンセラーや教員業務支援員
等の外部人材の人数・予算を大幅に拡充してきたが、外部人材の配置によって、教員の在校等時間が有意に減少しているわけ
ではない。
○ 外部人材の配置を教員の業務の縮減につなげる実効的な仕組みが必要ではないか。
（注）例えば、教員業務支援員（スクールサポートスタッフ）に係る予算配分に当たっては、各市町村による独自の教職員の配置状況を勘案し、市町村独自の
体制整備が進んでいる自治体により手厚い配分を行う仕組みとしている。
◆外部人材の配置が教諭の在校等時間に与える影響
◆外部人材に係る予算額・予算人員の推移
（回帰分析の結果）
（万人）
10.0
（225億円）
（223億円）
9.4万人
9.4万人
9.0
8.0
7.0
1.6
（187億円）
7.4万人
0.1
（174億円）
（162億円） 7.0万人
6.9万人
（129億円）
1.1
（120億円） 6.0万人
5.8万人
6.0
5.0
4.0
2.0
1.0
0.0
1.0
（104億円） 0.5
（102億円）4.1万人
0.3
3.9万人
（88億円）
（78億円）3.5万人
0.8
（71億円）3.3万人
1.0
3.2万人
1.0
0.9
0.8
（41億円）
0.8
0.5
0.7
0.3
2.3万人（37億円）
0.2
0.1
2.1万人 0.1
0.1
0.1
0.4
0.5
0.8
0.8
1.0
1.0
2.7
2.8
2.2
2.0
平成
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23年度
2.4
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25
26
2.4
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2.6
28
2.6
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0.1
【小学校（平日）】
2.8
1.0
1.1
1.3
1.1
1.1
1.1
1.1
2.8
0.9
0.2
1.0
1.0
在校等時間
（回帰係数）
1.3
1.0
1.0
1.0
スクールカウンセラー 週10時間以上
－0.07
スクールソーシャルワーカー 週5時間以上
+0.02
教員業務支援員 週30時間以上
+0.02
【中学校（平日）】
在校等時間
（回帰係数）
令和
2.8
2
2.8
3
2.8
4
2.8
5
2.8
6
2.8
7
元年度
※令和２年度一次補正予算及び令和２年度二次補正予算で措置した新型コロナウイルス対策のための外部人材（スクー
ルサポートスタッフ等）は含まない。
※東日本大震災のための緊急ＳＣ等活用事業による配置人員は除く。
※スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーは、一学校（区）あたり一人として予算人員をカウント（その他重点配
置分を含めていない）。
スクールカウンセラー 週10時間以上
－0.08
スクールソーシャルワーカー 週5時間以上
+0.10
教員業務支援員 週30時間以上
－0.07
いずれも有意差なし
3.0
（108億円）
0.9
4.9万人
1.1
1.6
• 小学校と中学校ごとに、平日の在校等時間を被説明変数、
支援スタッフ（スクールカウンセラー等）の週合計勤務時間
を被説明変数とした分析を実施。
いずれも有意差なし
スクールカウンセラー
スクールソーシャルワーカー
校内教育支援センター支援員
学習指導員
スクールサポートスタッフ
副校長・教頭マネジメント支援員
部活動指導員
（出所）文部科学省「公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究」
（令和6年3月）第12章の表12-2及び表12-4を基に作成。
（注）「スクールカウンセラー」・「スクールソーシャルワーカー」・「教員業務支援
員」以外の回帰係数は略。
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