ポイント（文教・科学技術）
○ 文教・科学技術予算のテーマは、「人口減少社会において、いかに適切なダウンサイジングをし、子どもたちの負担を
減らしながら質を向上していくか」。その際、教育コストを家計と財政がどのようなバランスで負担するのが我が国の経済・
社会にとって相応しいか、という視点から議論することが重要。
○ 義務教育について、教育の質の確保の観点からも、①教員志望者を増やすための取組（働き方改革の推進等）、
②効率的な学校運営、③適切なダウンサイジング（将来の児童生徒数の見通しを踏まえた学校規模の適正化等）を
進めることが必要。また、EBPMの観点から、各施策について精緻な効果検証を行うことが重要であり、その前提となる
データ（特に学校単位のミクロデータ）の整備を進めるべき。
○ 国立大学の運営費交付金の在り方について、今後、競争的資金への更なるシフト、野心的な経営改革と運交金依
存度低下目標の設定により、大学の創意工夫・改革を促すべき。また、高等教育全体において、教育の質を持続的に
確保・発展させるため、大学の統合・縮小・撤退を促進することが重要。 このため、私立大学については、認証評価制
度を、①絶対的な教育の質、②学生への付加価値、③地域・社会で求められる人材育成といった観点で、実質的に
教育の質を評価する仕組みとなるように見直した上で、その評価結果に基づいて私学助成のメリハリを強化すべき。
○ 科学技術について、研究開発費総額は主要先進国と遜色ない水準だが、論文生産性が低水準。①若手活躍機会
の不足、②国際性の低さ、③研究費配分の硬直性といった構造的な阻害要因に対処すべき。現行の科技・イノベ計
画について、民間投資の呼び水効果が十分でなかったことを重く受け止め、次期計画においては予算（インプット）の
増額ありきでなく、適切なアウトカム目標の設定が必要。宇宙政策においては、研究開発における民間資金の供給拡
大・官民の役割分担の整理を進めた上で、民間事業者の持つ技術力を最大限活用する観点から、JAXA射場の有効
活用、ロケット打上げコストの低減、国内・海外の商業衛星打上げ需要の取り込みを実現すべき。
○ 国立美術館・博物館について、日本の文化財がもつ大きな伸びしろを伸ばし、入場料収入を確保して公費依存度を
低下させ、サステイナブルな経営体質に転換を図っていくべき。そのため、料金引上げ、外国人価格の導入、夜間開館、
集客上重要な展示品の通年公開や、資金調達手段の多様化が必要。
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