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文教・科学技術 (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／11）《財務省》 |
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宇宙開発の在り方について（研究開発）
宇宙政策
○ 今後、世界の宇宙産業市場は2035年に1.8兆ドル（約270兆円（１ドル＝150円換算））になるとの予測もある
中で、海外では、民間事業者が、政府資金のみならず民間資金を活用し、技術革新と商業化を推し進めている。
○ 我が国の研究開発費に占める民間事業者の割合は10年以上にわたり12％程度の横ばいで推移。今後、民間事業
者も技術成熟度等に応じて自己負担をしている宇宙戦略基金の取組を発展させ、民間事業者の資金調達能力を高
め、宇宙分野への民間資金供給拡大を図る方策を検討、推進する必要。
○ また、これまでは、主に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が中心となり研究開発を支えてきたが、
近年宇宙関連のスタートアップ企業が増えていることも踏まえ、民間事業者による研究開発、事業化等が可能な分野に
ついては、民間事業者主導の研究開発、事業化等にシフトさせ、宇宙サービスの政府調達も念頭においた民間事業
者の育成支援といった手法も戦略的に活用すべき。
○ その上で、JAXAは民間事業者では開発が困難な分野・領域（例えば、月面探査にかかる次世代エネルギー領域、次
世代モビリティ領域、アセンブリ＆マニュファクチャリング領域、ハビテーション領域など）に注力すべき。
◆国内宇宙スタートアップ企業数の推移
◆米国の宇宙分野における研究開発費の資金割合
2010
・政府 ： 90％
・民間 ： 10％
社
2020
10年間で約7倍
・政府 ： 65％（▲25％）
・民間 ： 35％（＋25％）
（注）民間企業には、2000年以降に設立された宇宙関係企業（スペースXを含む）。
（出所）Mckinsey&Company「R&D for space: Who is actually funding it?」
◆我が国の宇宙分野における研究開発費の資金割合
2010
・公的機関：85％
・民間企業：12％
2023
・公的機関：83％（▲2％） 宇宙
・民間企業：12％（±0％） 基金
（出所）科学技術研究調査結果（総務省統計局）を基に財務省にて作成
宇宙分野へ
の民間資金
供給拡大
◆政府機関等による調達に向けた民間事業者支援の例
（出所）SPACETIDE COMPASS Vol.12を基に財務省にて作成
◆分野別の国内宇宙スタートアップ企業数の推移と比較
社 60
40
2023年3月
2025年4月
2024年3月
多
３
年
分
を
分
野
別
に
整
理
商業デブリ除去実証プログラム（CRD2）
10 少
これまでのJAXAプロジェクトの多くは、民間事業者から衛星そのものを調達。CRD２では、
民間事業者の技術開発を育成し、民間事業者が保有する衛星による「サービス」を調達する。
0
SBIRフェーズ３基金（民間ロケットの開発・実証）
探査・
衛星インフラ構築
宇宙旅行・滞在
軌道上
輸送
宇宙データ・
資源探査
・運用
・移住
サービス
技術利活用
民間ロケットの開発・実証を行うスタートアップ等に対し支援。民間企業における競争の結果、 （注）複数分野にまたがる企業はそれぞれの分野でカウントしているため、スタートアップ社数の合計とは一致しない。
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最終的に条件を満たす民間ロケットによる衛星等の打ち上げサービスを調達する。
（出所）SPACETIDE COMPASS Vol.8、10、12を基に財務省にて作成
宇宙政策
○ 今後、世界の宇宙産業市場は2035年に1.8兆ドル（約270兆円（１ドル＝150円換算））になるとの予測もある
中で、海外では、民間事業者が、政府資金のみならず民間資金を活用し、技術革新と商業化を推し進めている。
○ 我が国の研究開発費に占める民間事業者の割合は10年以上にわたり12％程度の横ばいで推移。今後、民間事業
者も技術成熟度等に応じて自己負担をしている宇宙戦略基金の取組を発展させ、民間事業者の資金調達能力を高
め、宇宙分野への民間資金供給拡大を図る方策を検討、推進する必要。
○ また、これまでは、主に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が中心となり研究開発を支えてきたが、
近年宇宙関連のスタートアップ企業が増えていることも踏まえ、民間事業者による研究開発、事業化等が可能な分野に
ついては、民間事業者主導の研究開発、事業化等にシフトさせ、宇宙サービスの政府調達も念頭においた民間事業
者の育成支援といった手法も戦略的に活用すべき。
○ その上で、JAXAは民間事業者では開発が困難な分野・領域（例えば、月面探査にかかる次世代エネルギー領域、次
世代モビリティ領域、アセンブリ＆マニュファクチャリング領域、ハビテーション領域など）に注力すべき。
◆国内宇宙スタートアップ企業数の推移
◆米国の宇宙分野における研究開発費の資金割合
2010
・政府 ： 90％
・民間 ： 10％
社
2020
10年間で約7倍
・政府 ： 65％（▲25％）
・民間 ： 35％（＋25％）
（注）民間企業には、2000年以降に設立された宇宙関係企業（スペースXを含む）。
（出所）Mckinsey&Company「R&D for space: Who is actually funding it?」
◆我が国の宇宙分野における研究開発費の資金割合
2010
・公的機関：85％
・民間企業：12％
2023
・公的機関：83％（▲2％） 宇宙
・民間企業：12％（±0％） 基金
（出所）科学技術研究調査結果（総務省統計局）を基に財務省にて作成
宇宙分野へ
の民間資金
供給拡大
◆政府機関等による調達に向けた民間事業者支援の例
（出所）SPACETIDE COMPASS Vol.12を基に財務省にて作成
◆分野別の国内宇宙スタートアップ企業数の推移と比較
社 60
40
2023年3月
2025年4月
2024年3月
多
３
年
分
を
分
野
別
に
整
理
商業デブリ除去実証プログラム（CRD2）
10 少
これまでのJAXAプロジェクトの多くは、民間事業者から衛星そのものを調達。CRD２では、
民間事業者の技術開発を育成し、民間事業者が保有する衛星による「サービス」を調達する。
0
SBIRフェーズ３基金（民間ロケットの開発・実証）
探査・
衛星インフラ構築
宇宙旅行・滞在
軌道上
輸送
宇宙データ・
資源探査
・運用
・移住
サービス
技術利活用
民間ロケットの開発・実証を行うスタートアップ等に対し支援。民間企業における競争の結果、 （注）複数分野にまたがる企業はそれぞれの分野でカウントしているため、スタートアップ社数の合計とは一致しない。
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最終的に条件を満たす民間ロケットによる衛星等の打ち上げサービスを調達する。
（出所）SPACETIDE COMPASS Vol.8、10、12を基に財務省にて作成