よむ、つかう、まなぶ。
文教・科学技術 (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251111zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(11/11)《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
宇宙開発の在り方について(海外流出・海外顧客)
宇宙政策
○ 商業衛星の世界市場では約6割が自国のロケット、約4割が自国外のロケットにより打上げられているが、
・日本の商業衛星は主に海外のロケットによって打上げられており(2013年から2022年は全て海外での打上げ)、需要
が海外に流出している。20年間で500~1,000億円程度の損失が発生するという試算もある。
・また、我が国は海外商用衛星を自国のロケットで打ち上げた例は少ない。(2013年以降の海外衛星の打上げ実績は
2機のみ)。
○ 今後多数の我が国の商業衛星の打上げが計画されていることに鑑み、商業衛星の打上げに適する基幹ロケットを民間
移管し、打上げ回数を増やすなどにより、我が国の衛星打上げ市場の需要と供給のミスマッチを解消し、併せて海外衛
星の打上げ需要の取り込みを図るべき。
◆衛星打上げにおける国際的な流動性(2013~2022年累計)
(参考)
◆日本の官民人工衛星打上げ場所
(2010~2029年)
打上げ予定を含む
100%
1%
4%
4%
80%
20%
60%
20%
20年間で
500~
1,000億円
程度の損失
40%
20%
(出所)宇宙政策委員会 宇宙輸送小委員会(第2回)資料2「宇宙輸送を取り巻く環境認識と将来像」
◆商業衛星の打ち上げ計画
(商業衛星の打上げ)
我が国の衛星事業者は、今後10年間で合計280機以上の商業衛星の打上げを計画
※内閣府宇宙開発戦略推進事務局による国内の主要な衛星事業者へのヒアリングに基づく
(出所)宇宙政策委員会 宇宙輸送小委員会(第2回)資料2「宇宙輸送を取り巻く環境認識と将来像」を財務省にて加工
0%
日本国内
ロシア
インド
51%
アメリカ
EU
オーストラリア
(出所)SPACE COTAN資料(「北海道に、宇宙版
シリコンバレーを作る」)を基に財務省作成
27
宇宙政策
○ 商業衛星の世界市場では約6割が自国のロケット、約4割が自国外のロケットにより打上げられているが、
・日本の商業衛星は主に海外のロケットによって打上げられており(2013年から2022年は全て海外での打上げ)、需要
が海外に流出している。20年間で500~1,000億円程度の損失が発生するという試算もある。
・また、我が国は海外商用衛星を自国のロケットで打ち上げた例は少ない。(2013年以降の海外衛星の打上げ実績は
2機のみ)。
○ 今後多数の我が国の商業衛星の打上げが計画されていることに鑑み、商業衛星の打上げに適する基幹ロケットを民間
移管し、打上げ回数を増やすなどにより、我が国の衛星打上げ市場の需要と供給のミスマッチを解消し、併せて海外衛
星の打上げ需要の取り込みを図るべき。
◆衛星打上げにおける国際的な流動性(2013~2022年累計)
(参考)
◆日本の官民人工衛星打上げ場所
(2010~2029年)
打上げ予定を含む
100%
1%
4%
4%
80%
20%
60%
20%
20年間で
500~
1,000億円
程度の損失
40%
20%
(出所)宇宙政策委員会 宇宙輸送小委員会(第2回)資料2「宇宙輸送を取り巻く環境認識と将来像」
◆商業衛星の打ち上げ計画
(商業衛星の打上げ)
我が国の衛星事業者は、今後10年間で合計280機以上の商業衛星の打上げを計画
※内閣府宇宙開発戦略推進事務局による国内の主要な衛星事業者へのヒアリングに基づく
(出所)宇宙政策委員会 宇宙輸送小委員会(第2回)資料2「宇宙輸送を取り巻く環境認識と将来像」を財務省にて加工
0%
日本国内
ロシア
インド
51%
アメリカ
EU
オーストラリア
(出所)SPACE COTAN資料(「北海道に、宇宙版
シリコンバレーを作る」)を基に財務省作成
27