資金調達手段の多様化

文化

〇 文化財の修理等について、クラウドファンディングや寄付の活用例は確認されるが、公費以外の財源確保の取り組みを特に実施してい
ない割合が約65％を超えている。その理由については、取り組みのノウハウがないことを理由として挙げる割合が高く、美術館・博物
館等の文化財所有者とファンドレイジングに長けた人材との橋渡しが課題となっている。
○ 海外では、クラウドファンディングに加え、Art Security Tokens（AST）やNon-Fungible Tokens（NFTs）などの先進的
取組が現れてきている。
◆公費以外の修理等の財源確保の主な取り組み
※各自治体に対し公費以外の修理等の財源確保の取り組み状況について調
査(n=119)

◆Art Security Tokens(AST)の活用

・ 2022年、世界における国立美術館初の試みとして、ベルギーのアントワー
プ王立美術館が関与して、ASTによるファンディングを実施。
・ 100万個のトークン（150€から購入可能）が電子的に発行され、合計
約141万€（約2億4千万円）の資金を調達。
・ トークンはブロックチェーン技術を用いて発行されており、改ざんによる所有権
の侵害の可能性がないとされている。
＜スキーム概要＞

アントワープ王立美術館
絵画の公開
管理委託※2

絵画

絵画所有権

トークン発行会社
トークン発行※1

出資

投資家

※1 トークンは投資家間で売買も想定されている。
※2 絵画はトークン発行会社のパートナー企業が市場から購入。

＜理由＞

美術館のメリット

・現時点で資金面で余裕がある（43%）
・取組のノウハウがない
（17%）
・その他（マンパワーの不足、文化財の維持管理のみ
請け負っているため等（割合は僅少）及び無回答）
※出典：令和７年財務省

投資家のメリット

・自己資金を用いずコレクションを拡大できる。 ・絵画を小口の投資で“部分所有”できる。
・アートに関心のある投資家とのコネクション
・著名な博物館で展示されることにより
が構築でき、良質な顧客基盤の拡大につなが
トークンの価値上昇が期待。トークンの
る。
売買により利益を得られる可能性がある。
・美術館から無料入館券や特別イベントへ
の招待などがある。

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