宇宙開発の在り方について（射場）

宇宙政策

○ 米国においては、政府保有の宇宙関連施設をスタートアップ企業等も利用し研究開発が進められているが、JAXAの保
有する射場は国の基幹ロケットのみ打ち上げ可能となっており、特定の事業者しか活用できない。
（参考）ケネディ宇宙センター、ヴァンデンバーグ宇宙軍基地等を民間のSpace X、Blue Originも利用。
○ また、射場（種子島宇宙センター及び内之浦宇宙空間観測所）については、様々な制約の下、年間最大８機の打上
げが可能となっているが、直近10年間の平均では年間３～４機程度の打上げ数となっており、打上げ能力を最大限活
かしきれているとは言い難い。
○ JAXAの射場に対して民間ロケットの打ち上げの実現を要望する声があるほか、スタートアップ企業が、ロケットなどの研究
開発費の一部をインフラ（射場）整備に充てざるを得ず、海外の同業他社との開発競争にネガティブな影響が出ている
という声もある。
○ そのため、JAXAの射場を多様な民間事業者が活用可能とするなど、 JAXAのインフラ設備を最大限に活用するとと
もに、我が国の射場やその整備の在り方について検討する。
◆各国のロケット打上げ数の推移

◆射場の民間開放を求める要望
１ 内之浦宇宙空間観測所における「ロケットの打上げ促進」
活況な人工衛星の開発に伴う国産ロケットの打上げニーズに対応するため、イ
プシロンロケット及びSS-520等の小型ロケットの打上げ回数を増やすとともに、
内之浦射場での民間ロケットの打上げを実現することを要望します。
２ 内之浦宇宙空間観測所の「民間利用の促進」
内之浦宇宙空間観測所の民間利用の規程や利用希望者を支援する体制を
整備することで、内之浦宇宙空間観測所の民間利用を促すとともに、民間利
用を契機として、宇宙開発への投資を促すことを要望します。

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
日本の
打上げ数

3

4

4

4

6

6

2

4

3

0

2

（出所）九州地域における宇宙開発促進に関する要望書
令和３年６月24日 九州航空宇宙開発推進協議会

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（出所）宇宙政策委員会 第118回会合 参考資料４「宇宙政策の最近の動向」を基に財務省にて追記

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