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参考資料3 第43回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料[6.0MB] (93 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html
出典情報 厚生科学審議会 社会保障審議会(第139回 12/11)こども家庭審議会障害児支援部会(第4回 12/11)(合同開催)《厚生労働省》
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第3回こども家庭審議会障害児支援部会(令和5年10月30日)における
障害福祉サービス等報酬改定に関する主なご意見について①
各サービスに関するご意見①

※ 第3回こども家庭審議会障害児支援部会で
頂いたご意見を 事務局において整理したもの

【児童発達支援・放課後等デイサービス】


重症心身障害児や医療的ケア児などは、一元化された児童発達支援事業で受け入れる場合、命を守るための人員配置やケ
アルームの確保が必要になるため、人件費であれば看護師や保育士等の加配を考慮した相応の報酬が必要となる。



児童発達支援センターの機能強化はとても大事であるが、地域づくりはむしろ自治体や国が進めるもので、個別給付には
なじまないのではないか。



福祉型の3類型の一元化について、時期尚早ではないか。現状のまま中核機能をそのまま維持しつつ、専門的な人材をき
ちんと配置することからまずスタートしていただきたい。



児童発達支援センターの機能強化について、中核機能の強化の取組は、地域全体・児者に関わる事項であると考えられる
ため、類似性の高い基幹相談支援センターと児童発達支援センターの連携強化なども必要である。それと連動して、主任相
談支援専門員を児童発達支援センターにも基幹相談支援センターにも配置し、相談支援人材の育成という観点も含めて、連
携を取った議論を展開していただきたい。



児童発達支援センターの中核拠点型の整備について、先行している地域生活支援拠点における面的整備の考え方を参考に、
複数の事業所が連携して地域の中で4つの機能を確保していくといった考え方もある。



児童発達支援センターの在り方について、先行事例・好事例を発信し、全国の市町村が主体的に地域をつくっていく必要
がある。都道府県が責任主体として加わっていく又は市町村を下支えをすることが重要である。

○ 専門的支援加算の対象について、現在の対象に加えて、例えば、児童発達支援センターでは幼稚園教諭、放課後等デイ
サービスであれば学校の教職免許保持者を対象にしていただきたい。盲学校の幼稚部、あるいは盲学校の先生をした方が放
課後等デイサービスなどで働く際に専門的加算の対象としていただきたいという問題意識がある。


質の高い発達支援の提供の推進について、障害があろうとなかろうと、しっかりと5領域にわたってこどもを育てていく
ことは非常に大事であるため、ぜひ実装できるような形で取組を進めていただきたい。



時間によって報酬に区分ができてくることは当然のことかと思うが、単に時間だけではなくて、内容、人員配置、施設の
定員と、多方面から検討しなければいけない内容であり、丁寧な議論を期待したい。



総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等について、5領域に関する中で手話言語に関するコミュニケーションと
いう部分があるが、手話・手話言語についても記載をしていただきたい。

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