関係団体ヒアリングにおける主な意見①
No

意見の内容

団体名

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○処遇改善加算は、基本報酬の引き上げ又は、仕組みの簡略化を図り、更なる賃金上昇を行っていく必要がある。 日本肢体不自由児療護施設連絡協議会

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○保育や介護に人が集まるよう給与、処遇面での改善が図れるようにする必要がある。

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日本肢体不自由児療護施設連絡協議会

○福祉・介護職員処遇改善加算と福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
を一本化するとともに、処遇改善加算を更に拡充して頂きたい。併せて、待遇格差につながる事業種別・職種間の 全国社会就労センター協議会
不均衡や煩雑な事務作業が生じないように、配分方法等を事業所の裁量に任せる仕組みとして頂きたい。
全国地域で暮らそうネットワーク
○社会福祉事業と他企業間での賃金格差等があり、構造的な改革（基本報酬のアップ）が必要。
（同旨：全国地域生活支援ネットワー
ク）
○福祉・介護職員処遇改善加算について、障害福祉サービス事業所である国立病院機構病院を対象とすることを検
国立病院機構
討していただきたい。

○今後の検討課題として、「介護給付・訓練給付サービス」を個々の障害状況に応じた給付を受けることにある。
障害のある方は家族介護と併行して居宅(重度訪問）介護を利用しての生活となるが、会員調査では、障害福祉サー 全国肢体不自由児者父母の会連合会
ビスの利用に関し、利用日数・時間が少ない土日の利用ができない等、介護人材の不足が挙げられた。
○特に重度で医療的ケアのある方が障害福祉サービスを十分に利用できる専門的なスキルをもつ訪問介護事業所と
7 人材が不足していることは明らかであるため、人件費を報酬単価で決める現制度の改正に視点をあて人に対する評 全国肢体不自由児者父母の会連合会
価とすることを求める。
○障害のある方は、在宅で家族介護と併行し居宅介護・重度訪問介護を利用しての生活となりますが、全肢連会員
8 調査では、障害福祉サービスの利用に関し、地域の実情として利用日数・利用回数が少ない、土日の利用ができな 全国肢体不自由児者父母の会連合会
いなどの声が世寄せられ、要因として介護人材の不足と運営事業所の不足が上げられています。
○福祉・介護職員処遇改善加算および福祉・介護職員等特定処遇改善加算の「障害者支援施設が行う日中活動系
9 サービスに係る例外的な取扱い」に基づく、加算率の維持と継続は、変則勤務ができる職員の確保や質の高いサー 全国身体障害者施設協議会
ビスの持続につながる。
○施設で働くすべての職員の処遇改善が図られるとともに、適切な福祉人材を確保・育成・定着することができる
10 よう、必要な財源確保をお願いしたい。また、申請や実績報告の簡略化等の事務の簡素化と、将来的には特定処遇 全国身体障害者施設協議会
改善加算と福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化を検討していただきたい。
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11 ○管理職は特に年数では質が評価できない現状を踏まえ、他業種からの転職を視野に入れた加算制度の検討が必要。全国地域生活支援ネットワーク
○医療型障害児入所施設及び療養介護事業所の職員給与は法人の経営努力だけでは対応することが困難であること
12 から基本報酬を大幅に引き上げ、職員給与の引き上げを行える環境にすることと、障害福祉に従事する福祉職・看 日本重症心身障害福祉協会
護職の人材確保に向けた取り組みを一層強化することを求める。

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