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参考資料3 第43回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料[6.0MB] (87 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html
出典情報 厚生科学審議会 社会保障審議会(第139回 12/11)こども家庭審議会障害児支援部会(第4回 12/11)(合同開催)《厚生労働省》
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第138回障害者部会 (R5.11.20) における障害福祉サービス等報酬改定に関する
主なご意見について ⑩
横断的事項に関するご意見 ①

※ 第138回社会保障審議会障害者部会で
頂いたご意見を事務局において整理したもの

【意思決定支援関係】

○ 検討の方向性については賛成。サービス担当者会議や個別支援会議における本人参加に関しては、会議の場にいるだけ
でなく、しっかりと意思決定支援ができることも含めて検討する必要があるのではないか。




障害者権利条約において、障害者の人権モデルについて指摘があったことも踏まえると、意思決定支援について取り上
げていることはとても大事なこと。本人の希望する生活を実現するためには、意思決定支援を丹念に行い、それらを踏ま
えて地域移行を推進していくことが大事。
身体拘束適正化、虐待対策、意思決定支援は、しっかりと取り組んでいただきたい。

【栄養関係】


食事提供体制加算について、低所得の利用者の生活面や健康面に及ぼす影響を踏まえて、ぜひ加算の恒久化をお願いし
たい。



栄養状態のスクリーニング等について、現行の経口移行加算や経口維持加算では、ニーズがあっても、施設内で専門職
の確保が困難であるために、十分な支援がなされていない現状がある。主に医療機関等で活動している摂食嚥下障害看護
認定看護師等の専門性の高い人材を活用し、連携に対する加算評価について検討いただきたい。

【医療と福祉の連携】


医療と福祉の連携に関して、サービス等利用計画書作成時に医師の意見書作成を必須化し、医療と相談支援事業者、障
害福祉サービス事業者との意思疎通を図る体制を制度化することが不可欠であり、医師意見書の活用方法と評価の見直し
について、再度検討していただきたい。



放課後等デイサービスや就労アセスメントにおいても、必要に応じて主治医との情報連携等を検討する必要がある。

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