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参考資料3 第43回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料[6.0MB] (31 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html
出典情報 厚生科学審議会 社会保障審議会(第139回 12/11)こども家庭審議会障害児支援部会(第4回 12/11)(合同開催)《厚生労働省》
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(4)障害福祉分野における人材の確保を図る取組支援
施策名:障害福祉サービス事業所等サポート体制準備事業

障害保健福祉部
障害福祉課
(内線3036)

令和5年度補正予算案 1.8億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

令和6年度より実施予定の障害福祉事業所等サポート事業(※)の立ち上げを支援することで、事業の円
滑な実施を推進する。





(※)都道府県等にサポートセンターを設置し、報酬請求等の手続きのサポート、情報公表や財務状況の見える
化の促進、制度改正等に係る周知・広報、事業所等からの各種相談等に対する助言など、事業所等に対する
支援体制の確保を図るもの。









③ 施策の概要
障害福祉事業所等サポート事業の円滑な実施に向け、都道府県等におけるサポートセンターの立ち上げ準備に必要な経費を支援す
る。

④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
○事業スキーム(補助事業)

補助(10/10)

実施主体:都道府県、指定都市、中核市

補助率:10/10

サポートセンターの
立ち上げ準備

支援



市町村

都道府県等
スキーム、実施要件(対象、補助率等)、実施主体、経費の流れ等を記載
サポートセンター

相談

障害福祉サービス等
事業所
令和6年度~

⑤ 施策の対象・成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
報酬請求等の手続きのサポート、情報公表や財務状況の見える化促進のための体制の確保、制度改正等に係る周知・広報など、各
都道府県等レベルで総合的に支援する体制を整備することにより、報酬改定の円滑な施行や、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の
適正化、ノウハウの蓄積等に寄与する。

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