第138回障害者部会 (R5.11.20) における障害福祉サービス等報酬改定に関する
主なご意見について ⑭
報酬改定の施行日に関するご意見 ②

※ 第138回社会保障審議会障害者部会で
頂いたご意見を事務局において整理したもの

○ 報酬改定の時にしか顔を合わせない事業者の人など、色々な人と４月に向けて頑張っていく機会になるため、それを前
向きに捉えて４月施行の方がよいのではないか。
○

団体内では、４月１日施行がよいのではないかという話が多くあった。

○

都道府県においては、４月の報酬改定を見越して各種準備を既に進めている。特に、システム改修にかかる費用につい
ては、令和４年度の国の補正予算を活用しており、６月施行の場合だと、予算の事故繰越の手続などが発生し事務が煩雑
となる。施行日の検討に当たっては、全国都道府県へのアンケートを実施するなど、自治体の意向も踏まえて進めていた
だきたい。

○

障害報酬と介護報酬にまたがる共生型サービスを行う事業所や、診療報酬と介護報酬にまたがる訪問看護事業所等があ
るため、別時期の改定は現場への影響があることから３報酬全て同時期の改定がよいと考えているが、どの選択をしたと
しても、全ての面でウィン・ウィンにはならないと考えられるため、最終的には、事業を実施する事業所の運営に影響が
出ないように、最大限の状況の把握と支援をしていただきたい。

○

施行が６月になると、法人の決算の理事会等、準備にかなり時間がかかるため、情報システム関連業務の負担が重くな
いのであれば、余計な混乱が生じないよう、従来どおり４月にお願いしたい。

○ 患者団体としては、サービス利用者に混乱が生じなければいずれの日程でも結構。
○

トリプル同時改定ならではの新たな給付調整や算定要件における相互に呼応する項目が多々予測される。精神障害も、
医療・介護とともに横断的な連携を要するものであり、診療報酬改定が６月に決まった以上は、障害福祉も介護も６月と
すべきではないか。

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