障害児支援事業所における福祉・介護職員の処遇改善
令和５年度補正予算案

１ 事業の目的

42億円

春闘における賃上げに対し、介護業界の賃上げが低水準であることを踏まえ、必要な障害福祉人材を確保するため、
令和６年の民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、障害福祉職員の更なる処遇改善を行う。

２ 事業の概要・スキーム
障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、福祉・介護職員等ベースアップ等支援
加算に上乗せする形で、収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を、令和６年２月から前倒し
で実施するために必要な経費を都道府県に交付する。

■対象期間

令和６年２月～５月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）

■補助金額

対象障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均6,000円の賃金引
上げに相当する額。対象サービスごとに福祉・介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定
し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

■対象職種

福祉・介護職員（事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることがで
きるよう柔軟な運用を認める。）
障
事害
業児
所支
等援

① 申請（処遇改善計画書等を提出）
② 交付決定。補助金の交付（補助率10/10）
③ 賃金改善期間後、報告（処遇改善実績報告書を提出）
※要件を満たさない場合は、補助金返還

都
道
府
県

※上記のほか、補助金の申請・支払い等の事務に対応するため、都道府県の事務費等を確保

３ 実施主体等
都道府県

４ 補助率
国 10/10

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