概要図書式

提案番号(6桁)

申請技術名

申請学会名

230101

びまん性肺疾患集学的合議評価提供料

日本呼吸器学会

【技術の概要】

【対象患者】

【診療報酬上の取り扱い】 B医学管理等

多職種（呼吸器内科医、放射線科医、病理医）による
集学的な合議（MDD; multidisciplinary discussion ）
による診断を経た上で、患者に説明した場合に算定.

肺線維症(IPF)を伴うその他の間質性肺疾患が疑わ
れ、自覚症状、他覚的検査から推測される病状発症
から３ヶ月以上が経過した患者.（年間6,600人）

びまん性肺疾患集学的合議評価提供料
イ 病理検体がない場合 6,640点 …①
ロ 病理検体がある場合 8,220点 …②
多施設による算定は、保険医療機関間の相互の協議に委ねる。

MDDとは：詳細な問診や身体所見、血液検査、高分解能CT撮影および外科的肺生検等に対して多職種による専門的な分析と集学的な検討会での合議を行う事。

課題：多くの癌よりも予後不良（平均予後 3-5年）のIPFを含むが、診断率は高くない。
治療法を誤ると死亡率が高まる。

【既存治療法との比較・有効性】
1. 国内外の10を超えるガイドラインで2段階のMDDが推奨（図表１）。
2. MDDによって診断精度と予後の予測性能が向上（例：Fujisawa et al., 2019; 図表2）。
3. MDDにより誤診が減ることで医療費削減及び死亡者数減少が見込まれる。
・医療費削減：非IPF患者への高額な抗線維化薬の処方回避により、 1.8億円の純減効果。
IPFと診断される割合はMDDにより6ポイント減少 (49→43%) し（図表3）、回避1人につき185万円
の薬剤費減、年間で6,600人×6%×185万／人＝計7.3億円の削減。本件の保険収載による医療
費増5.5億円であるため、医療費は1.8億円の純減。

・死亡者数減少：IPF患者に誤って非IPFの治療薬を用いると、60週以内に死亡する割合が2.0％
から19.8%に悪化。これは非MDD診断の10.5％で生じるため（図表３）、MDD診断で年間6,600
人×10.5％×（19.8-2.0％）÷60週×52週=107名の死亡が回避し得る。
4. 全国の医療の質の均てん化に資する。
5. 認定施設で算定可能。認定医制度による精度を担保。
複数施設のMDDも実現可能。（全国で実証済み.図表4.）

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