年間対象患者数(人）

4,270,000

国内年間実施回数（回）

364,000

⑥普及性

※患者数及び実施回数の推定根拠等

対象患者数 910万人の内訳
・認知症者 400万人
・軽度認知障害 400万人
（厚生労働省作成「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」より（2015年））
・脳血管障害 110万人
（厚生労働省作成）「患者調査の概況」より（2019年）
上記のうち50分の1程度に、年間2回程度実施すると推定した。

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

本検査の実施方法は、それぞれ詳細なマニュアルがあり、かつ、上記ガイドラインに沿った設定と実施方法を遵守すること
で、一般の医学臨床場面では特別な問題が起こることは考えにくい。本検査を行うための特別な研修や、施設基準の設定な
どは必要ないと思われる。

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）

特になし

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）

本検査の実施は、神経心理学的検査の実施に経験のある医師、心理士（公認心理師を含む）、言語聴覚士等によって行われ
る。検査を実施する側の病院施設にこれらのうち1名が配置されていることが必要である。

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）

対面で各検査が受けられる対象者は、オンライン検査も対応可能である。

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

副作用等のリスクは特に考えられない。

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし
Ｄ

妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い

関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

点数（１点10円）

80

その根拠

既収載のMMSE、長谷川式知能評価スケール、日本語版Montreal Cognitive Assessment (MoCA-J)、標準言語性対連合学習検
査（S-PA）（D285-1、80点）と同程度の手続きと所要時間のため。

区分

区分をリストから選択

番号

‐

技術名

特になし

具体的な内容

特になし
増（＋）

プラスマイナス

予想影響額

予想影響額（円）

14,560,000円

その根拠

対象患者910万のうち50分の1程度が、年3回、認知機能検査を受けたとすると、80点×182,000人×3回＝43,680,000点とな
る。そのうち、1～2回をオンラインで実施したとしても、保険点数の総計は変化なし。ただ、これまで交通の便や付添い人
の問題等で受診控えしていた患者がオンラインで検査を受ける場合を182,000人の10分の1程度とすると、80点×18,200＝
1,456,000点の増加となる。

備考

ただし、受診控えによる検査未実施で病状が進行することを防止し、適時適切な治療が行われることで、他の医療費を抑制
する効果はあると思われる。

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
なし
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等

１）収載されている

１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

アメリカ：Billing for telebehavioral healthに、オンラインでのNeuropsychological evaluationが保険収載されてお
り、本提案のミニメンタルステート検査、Montreal Cognitive Assessment (MoCA)が認定されている
オーストラリア：Mental health treatment planに、オンラインでのミニメンタルステート検査が認定されている

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

d. 届出はしていない

⑭その他

認知機能検査は、認知症や軽度認知障害を含む高次脳機能障害に対する適切な治療に欠かすことができない。本学会は、複
数の検査を開発し、詳細な実施マニュアルに基づいた実施体制を推進してきた実績を持っている。オンラインで実施する認
知機能検査の普及により、専門家不在の過疎地、身体状況や交通の問題等で検査を受けることのできなかった対象者に専門
家による質の担保された検査が実施され、適正な治療に大きく貢献すると確信している。

⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

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