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病床確保や高齢者・妊婦の療養体制確保について都道府県が関係者と調整
するための経費は補助対象となるのでしょうか。
21 病床確保について、「都道府県等が厚生労働省に協議した病床に限る」と
されていますが、どのように協議するのでしょうか。
22 感染症病床は本事業の病床確保の対象となるのでしょうか。
23 重点医療機関以外の一般医療機関や精神科病院において、新型コロナウイ
ルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助はどのような額になるの
でしょうか。精神病床や療養病床ではどのようになりますか。
24 病床確保料の一部について、新型コロナ対応を行う医療従事者の処遇改善
に用いるとは、危険手当のようなものを想定しているのでしょうか。また既
に危険手当を支給している場合は、更なる処遇改善する必要はないでしょう
か。
25 都道府県への医療従事者の処遇改善内容の報告とは、改善を行ったときに
報告すればいいのでしょうか。
26 即応病床１床に対して休止病床１床（ＩＣＵ・ＨＣＵは２床）とする上限
について、病床確保料の区分はどのように適用するのでしょうか。
27 即応病床１床に対して休止病床１床（ＩＣＵ・ＨＣＵは２床）を上限とし
た根拠を教えてください。
28 重点医療機関以外の医療機関（その他医療機関）の場合、即応病床として
重症患者又は中等症患者用病床を確保した場合の休止病床の上限数は、ＩＣ
Ｕ・ＨＣＵの上限または一般病床の上限のいずれを適用すればよいのでしょ
うか。
29 病床確保料の交付に当たっては、都道府県が策定した保健・医療提供体制
確保計画による医療機関と締結した書面の内容も踏まえて交付する必要があ
りますか。
30 すでに病床確保料の一部を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は
満たしていると判断できますか。
31 すでに病床確保料以外の補助金等を用いて処遇改善を行っている場合、交
付要件は満たしていると判断できますか。
32 令和３年度補正予算において創設された看護職員等処遇改善事業補助金を
用いた処遇改善を、病床確保料の処遇改善とみなしてよいでしょうか。
33 例えば、新たに職員を雇用して現職員の負担軽減を図ることを処遇改善と
見なすことはできますか。
34 実施要綱３（２）エ（イ）中「これらの病床には、補助金が支給される
間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけない」とあ

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