（８）がん対策の効果的な推進と評価に関する研究
構成員・参考人からの事前提出意見一覧①

現状と課題

今後の研究の方向性

１

がん検診の評価として死亡率減少の「代替となる適切な指標
の開発を推進」という中間報告の方向性には異論がないが、
実際のところそのような代替指標の開発はどれくらい進んで
いるだろうか。

代替指標があったとしても、検査の侵襲性、確定診断までの
プロセスや不利益なども含めた総合的なバランスで考えるべ
きである。同時に中間アウトカムで許容するか、過剰診断を
どの程度厳格に考えるかどうかなどの評価も必要である。あ
る程度可能性の高い技術は、検診特区のようなフィールドで
導入と検証を同時に進めても良いかもしれない。

２

これまで、対策型がん検診については、死亡率の減少を主要
評価項目として有効性が検証されてきたが、死亡率減少効果
の検証には長い期間を要するため、新たな検診手法の実用化
が遅れてしまうという課題がある。

がん検診領域でのAIを活用した画像診断支援プログラムの利
用では、死亡率減少効果以外の早期発見を評価項目とする等
の検討が必要と考える。

３

がん対策については、がん対策推進基本計画のもと取り組ん
でいるが、日本においては医療については皆保険でカバーさ
れている半面、がん検診の受診など早期発見は住民検診もあ
るが、自助努力となり、保険外の取組へのインセンティブが
弱い。

がん検診の受診について、インセンティブによる受診率向上
など、予防・早期発見の取組を加速すべきである。またAYA
世代をはじめ若年層への展開も検討すべき。

４

第3期までのがん対策推進基本計画の報告書には国全体（また
は各都道府県）のがん対策の進歩が明記されているが、対策
項目の評価指標に客観的評価が難しいものが多いほか、多く
の指標について地域間格差や医療機関間格差を評価してこな
かった。一部の指標についてはこれらの格差はさらに拡大し
て居るとの指摘がある。

１．国および都道府県のがん対策（推進）計画の中間および
最終評価のために設定する評価指標に客観性をもたせるた
めの研究が必要である。
２．がん登録の利用と公開について、研究者や行政の利活用
を促進するほか、制限されている利用・公開の指針を見直
す（現在、市町村、医療機関毎のデータ利用・公開に制限
がある）。

５

検診、診断、治療、再発、緩和医療、サバイバーシップ支援
など、一連のがん医療は、がん診療連携拠点病院以外の施設
を含めて、多施設の連携によって構成されているが、がん診
療に関する情報連携が進んでいない。

がん対策研究の基盤として保健医療データプラットフォーム
の構築を一層進めるとともに、保健医療データプラット
フォームを活用したがん対策研究を支援すべきではないか。
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