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資料1_具体的研究事項と横断的事項について (37 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33521.html
出典情報 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第11回 6/9)《厚生労働省》
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(7)充実したサバイバーシップを実現する社会の構築を目指した研究
第4期がん対策推進基本計画等における関連した記載①
第4期がん対策推進基本計画

2.患者本位で持続可能ながん医療の提供
(1)がん医療提供体制等
⑦がんと診断された時からの緩和ケアの推進について
• 国は、緩和ケアに係る実地調査等を定期的かつ継続的に実施するための方策について、研究を行い、研究結果を踏まえ検討する。
• 国は、緩和ケアチームにより提供されるケアの質の向上のため、専門的な緩和ケアの質の評価等の方策について研究を行う。
• 国は、拠点病院等以外の医療機関における緩和ケアの充実に向けて、緩和ケア提供体制の実態や課題等を把握するための調査及び研
究を行う。また、拠点病院等における治療が終了した後の患者が、望んだ場所で適切な治療やケアが受けられるように、他院への転
院や在宅医療への移行なども含め、終末期医療を受ける場や療養場所の決定に至る意思決定及びこれらの場所における終末期医療の
実態等について研究を行い、適切な療養場所の提供や、治療やケアの質の向上について検討する。
3.がんとともに尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
(1)相談支援及び情報提供
②情報提供について
• 国は、患者やその家族等が、必要な時に正しい情報を入手し、適切な選択ができるよう、ニーズや課題等の把握を進め、「情報の均
てん化」に向けた適切な情報提供の在り方について検討する。
• 国は、障害等により情報取得や意思疎通に配慮が必要な人や、日本語を母国語としていない人への情報提供を適切に行うことで医療
へのアクセスを確保するために、現状及び課題等を把握し、情報提供体制の在り方について検討する。
(3) がん患者等の社会的な問題への対策(サバイバーシップ支援)
①就労支援について
• 国は、がん患者・経験者やその家族等の生活の質の向上のため、現在の両立支援制度の効果及び課題を明らかにし、普及啓発、主治
医から産業医への情報提供をはじめとする医療機関等と産業保健との一層効果的な連携等について検討する。
• 国は、就労支援の更なる充実に向けて、様々な就労形態におけるがん患者の就労及び離職の実態を把握し、それを踏まえた就労支援
の提供体制について検討する。
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