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資料1_具体的研究事項と横断的事項について (34 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33521.html
出典情報 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第11回 6/9)《厚生労働省》
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(7)充実したサバイバーシップを実現する社会の構築を目指した研究
構成員・参考人からの事前提出意見一覧④
現状と課題

今後の研究の方向性

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第4期がん対策推進基本計画では「拠点病院等における治療が ACP(アドバンス・ケア・プランニング)に関して、医療だ
終了した後の患者が 、望んだ場所で適切な治療やケアが受け けでなく介護の現場や、患者、患者家族、国民すべてへの概
られるように、他院への転院や在宅 医療への移行なども含め、 念の普及を含め、更なる研究を進めることが必要ではないか。
終末期医療 を受ける場や療養場所の決定に至る意思決定及び
これらの場所における終末期医療の実態等について研究を行
い、 適切な療養場所の提供や、治療やケアの質の向上につい
て検討する。」と示されている。

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がん患者の社会参画という観点から、がんの治療と仕事の両
立が重要であり、就労を希望する者が、がんになっても辞め
ずに働くことができる社会の構築が必要である。これまで
様々な取り組みが進められてきた。第4期がん対策推進基本
計画の中でも「職場における治療と仕事の両立支援のための
体制整備や理解の促進を着実に推進することや、医療従事者
により治療開始前に必要な支援についての説明が確実になさ
れることが必要との指摘がある。」と記載されている。しか
しながら、一方で何がどれだけ効果的なのかわかりにくい部
分がある。

治療と仕事に両立、がんと就労の分野についても、他の分野
同様、これまでの取り組みを棚卸し、科学的に研究を進め、
それに基づきより効果的な方策を優先順位をつけて推進する
こととしてはどうか。がん患者の社会参画、就労等、効果が
測りにくいサバイバーシップの分野についてのアクションは
教育・研修といった「とりあえず啓発やっとこう」となりが
ちである。これまで様々な取り組みが進められてきたので、
課題が何で、どんな方策が効果的なのか、科学的に明らかに
し、優先順位をつけての実行がより求められるのではないか。

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第4期がん対策基本計画において「人生の最終段階における療
養場所 として、一定数のがん患者が自宅や地域で過ごすこと
を希望している中、小児・AYA世代のがん患者の在宅での
療養環境の整備が求められている。AYA世代のがん患者は、
利用できる支援制度に限りがある等の理由から、在宅で療養
することを希望しても、患者やその家族等の身体的・精神心
理的・経済的な負担が大きいことが指摘されている。」と整
理されている。小児・AYA世代の緩和ケア、また在宅療養支
援は成人や高齢者とは異なる世代特有のニーズがあり、標準
化されていない。特にAYA世代の在宅療養支援については、
自治体によって大きな差がある。

第4期がん対策基本計画に示されたように、小児・AYA世代
のがん患者の療養環境の課題等について実態把握を行い、 診
断時からの 緩和ケア提供体制や在宅療養環境等の体制整備に
ついて 、関係省庁と連携して前に進める必要がある。小児・
AYA世代の緩和ケア、在宅療養支援、特にAYA世代の在宅療養
支援については、各自治体の取り組みの実態を把握し、良い
部分は水平展開すべく、研究を推進してはどうか。

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