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(1)参考資料 (9 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
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資料Ⅰ-1-8

少子化対策

○ 今後の日本の経済社会を左右する大きな課題の1つに、少子化対策がある。対策の成否は、中⾧期的に、日本経済の成⾧力に
も、財政・社会保障の持続可能性にも影響を及ぼす。
○ 少子化対策の議論は、たたき台がとりまとめられ、これをベースに、政策強化の内容・予算・財源について更に議論されていくことになる
が、成果に結びつく効果的な対応とするとともに、社会全体で安定的に支える財源を確保していく必要。
105
100
95
90
85
80
75
70

(万人)

101.1

出生数の動向(推計と実績)

100.2 99.8

97.7
97.7

99.5

99.7

99.6

99.2

98.4

97.5

95.2

96.6

95.7

92.8

94.4 94.6
90.5

90.4
91.8
86.3 86.5

88.6

86.9

85.4

84.1

84.2

81.2

83.3

82.5

81.9

94.7

81.4

93.8

80.9

92.9

80.3

91.9

79.8

82.1
78.6
推計人口(出生高位)
推計人口(出生中位)
推計人口(出生低位)
実数

90.9

89.9

88.8

79.1 78.4

77.6

68.1 67.6

67.1

87.8

76.9

将来人口推計(中位)より
相当程度早く出生数が減少

75.6
73.3

71.7

70.7

65

70.0

69.6

69.3

69.1

68.8

68.5

66.5

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034
(年)

外国人等を含む速報値は

79万9,728人

日本における日本人人口は6月上旬公表予定
(2021年実績での外国人等の出生数は約3.1万人)
(注)上記の推計人口・実数は日本における日本人人口。
(出所)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2017年推計)」、厚生労働省「人口動態統計」。