EU財政ルール変更をめぐる動き（2023年3月時点）

資料Ⅱ－２－８

○ EUでは、ルールの簡素化、各国の事情に応じた債務削減などの観点から、財政ルールについて見直しの議論が継続。
○ 2023年３月、既存の数値目標は維持しつつ、それを実現するための経路について、加盟国の裁量を広げ、実行力を強化する方向
性について合意。2023年内の取りまとめを目指して引き続き協議。新ルールの適用時期については現時点で未定。

現行ルール
〇予防的規律:財政収支均衡 or 構造的財政収支▲0.5%以上
〇是正的規律:財政収支▲3%以内 or 債務残高60%以下

⇒逸脱が認められた場合、制裁措置（無利子預託金等）（※）
ただし、以下の場合は適用されない。
① 債務残高の超過分を毎年５％ずつ削減 ② 超過が例外的かつ一時的

変更

維持
(※)
• コロナやウクライナ侵攻などの影響を受けて、2020
年３月から制裁措置の適用を一時的に停止。
• 停止期間は2023年末までとされているが、財政
ルール変更の作業に伴い、さらに延⾧されるとの見
方もある。

○ 一律の債務残高削減ルールをやめて、各国が個別に欧州委と削減経路を協議する方式に変更。
○ 欧州委の「債務持続性分析」に基づいて、４─７年の期間で債務を減らすという形で交渉していく見込み。
○ 構造改革、成⾧のための投資を約束するか、ＥＵが優先課題として掲げる環境・デジタルなどの問題に対応する場合は、この期
間を延ばすことも可。
○ 各国がコントロールできない経済ショックが起きた際は、他国の承認を条件に債務削減の取り組みを一時停止することも可。
(※)以下の論点については引き続き協議し、年内の取り纏めを目指す。
・欧州委の「債務持続性分析」の客観的な測定方法。
・各国共通で債務削減の数値的な指標を適用するか、適用するならどのような指標にするべきか。

等

（参考）３月の合意に至る過程での各国の反応
【2023/2/14 ドイツ リントナー財務相】
・新型コロナウイルス経済対策で債務が増えた国は持続可能な安定した財政を再び確立すべき。・各国が自由に（債務削減計画を）決めることはできない。
【2023/2/13 オランダ カーフ財務相】
・指標は明確で、透明性があるものでなければならない。各国が理由なしに（規定を）外れたり超えたりした場合に備えて、監視する必要がある。
（出所）欧州委員会など