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(1)参考資料 (73 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》
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GXから見た経済の成⾧に向けた課題③ 「成⾧とGX」

資料Ⅲ-2-3

○ 他方で、例えば、太陽光パネルの主要製造段階での中国企業のシェアが8割を超えているほか、洋上風力発電設備でも日本のシェア
は僅かであり、蓄電池でも日本のシェアは低下。これらを踏まえると、ただ再エネ関連設備導入を支援することが日本経済の成⾧に資
するとは言いがたい状況。また、海外需要を取り込むという観点からも、単なる投資支援で諸外国を追い上げることは容易ではない。
○ このため、日本経済の成⾧に向けては、
① 世界的な議論の動向・潮流をしっかりと踏まえた上で、温暖化ガスの抑制に資する真に競争力のある技術・製品を開発し、短いス
パンでブラッシュアップしながら事業化していくことにより、海外需要を取り込むこと
② エネルギー源や関連設備など、自前で賄うことを目指しつつ、再生可能エネルギーの導入を加速していくこと
が必要であり、こういった考え方のもと、GX(グリーン・トランスフォーメーション)を推進していく意義がある。

太陽光パネル関連製品生産能力(シェア)

洋上風力発電設備メーカー(シェア,%)

車載用・定置用蓄電池シェアの推移

計19,434MW

(出所)経済産業省「蓄電池産業戦略」(2022.4.22)

(出所)IEA「Solar PV Global Supply Chains」(2022.7)

(出所)世界風力エネルギー協議会(GWEC)